連想分類語 沖縄知事選挙
とき：２０１４年９月２１日（日）１３時～
ところ：勤労者福祉センター５階会議室
平和・民主・革新をめざす岡山の会は９月２１日（日）、第３２回総会を開きました。総会では中尾元重代表が開会のあいさつを行い、沖縄出身の近藤紗智子さんが沖縄県知事選挙への思いを語り、１０人が発言して１年間の運動や情勢を反映したこれからの取り組みが紹介されました。中尾代表は「第１次安倍内閣で教育基本法や防衛省の設置法が強行され、自衛隊の海外出兵が任務となった。安倍政権は憲法、国民投票法の改悪を狙って倒れたが第２次安倍政権では、積極的平和主義を掲げて国家安全保障会議の設置をはじめ、秘密保護法、集団的自衛権の行使容認など平和を脅かす暴走をはじめている」と挨拶しました。
総会討論の前に、１０月３０日告示、１１月１６日投票の沖縄県知事選挙について、大阪革新懇での訴えをDVDで鑑賞した後、沖縄県出身の近藤紗智子さんが同級生とのメールのやりとりから沖縄県民が沖縄県振興というお金による基地誘導政策から脱して、理性が発揮され、価値観や沖縄の因習さえ打ち破って基地のない沖縄をつくろうという連帯が広がっていると感じた」と感慨をもって語りかけました。
総会は休憩を挟んで討論となり、県労会議事務局長の伊原さんは「秘密保護法を許さない運動が広がっている。街宣でも反響は大きい。９月１９日に吉備中央町で廃止の意見書が採択された。県下初の採択だ。自治労連との憲法キャラバンでは首長の戦争はダメという声を直接聞けた。ただ、世界情勢が不安定な中で平和憲法の役割に確信が持ててない」と経験を報告しました。
県団連の奥田会長は「倉敷民商の弾圧事件は証拠も示さず民商を嫌悪する検察の一方的なやり方に怒りを覚える。拘留も長期で異常な事態。憲法に基づく活動がなぜ犯罪になるのか？運動を通して新たに連帯感が広がっている」と参加者に支援を訴えました。
森脇県議は「来年は一斉地方選挙。伊原木知事は教育県岡山の復活を唱えたが、実際には子ども達を競争と産業振興に協力させようとしている。農業・水産・中小への支援ではなく特区や規制緩和でグローバル競争を煽っている。企業支援も儲かる所だけで、県民に対してはサービスにはコストが掛ると言って憚らない。こうしたプランが岡山生き活きプランだが共産党以外のすべての党が賛成している」と一斉地方選挙への支援を訴えました。
倉敷民商を守る会事務局長の大野さんは「３人が逮捕され倉敷民商は活動が止まっている。支援のおかげで２人が保釈された。３人の支援では、これまでに個人署名は２万６千筆、団体署名は９６０筆が寄せられた。逮捕に至る経過で当局からは一切の警告もない。その狙いは消費税増税反対運動や自主申告運動をする民商つぶしにある。当事者のいわき建設は保釈されているが、未だに保釈が認められない民商事務局員に対しては、検察の民商に対する憎しみを感じる」と率直な感想を述べました。
美作革新懇の中西さんは「毎月３つの共同行動を継続している。AKB４８を使って夢が叶う自衛隊などと隊員募集をしている。絶対に許せない」と共同行動の様子を紹介しました。
共産党県委員会の松田さんは「内閣が改造されて３週間だが悪政を進める布陣が鮮明だ。広く共同行動を呼び掛ける運動をはじめ２４団体と懇談している。自民党の関係団体でも苦しい状況が明らかになっている。このままでは後継者もいなくなる。集団的自衛権では街頭宣伝で若い人が危機感を示している。学校の先生が学生に語りかけていることは大きい」と活動を振り返りました。
倉敷革新懇の宇野さんは「年２回の講演会に取り組み、消費税、秘密保護法、集団的自衛権など自治体への請願運動もやってきた。TPPに反対する協議会ができ宣伝や学習会もやっている。国の主権が犯されている。１１月２２日に学習会を開く」と活動を報告。
民医連の佐古さんは「民医連として沖縄知事選挙の支援をする。４年前も同じようにしてきた。標的の村の上映ではこれまでに８００人が鑑賞。東村の伊佐さんが当選して良かった。県連として青ひげ先生の聴心器という観劇運動を来年２月にする協力を」と決意を語りました。
県平和委員会の藤田さんは「低空飛行問題は県のホームページに掲載されるようになった。言ってみるものだ。ホーネットの事故で岡山空港に着陸した機体を撮影するな、と県警が言っているが法的な根拠はなく、アメリカ追随の姿が見える。集団的自衛権行使容認無効の請願では和気町が採択してくれた。平和パンフ学習や日本原基地調査なども準備中」と活動を紹介しました。
年金者組合の近藤さんは「１月３１日、年金削減に対する不服審査請求をしたが却下となった。すでに法律で決まっているというのが理由。４割の年金受給者が月１０万円以下であり、ぎりぎりの生活を強いられている。年金者組合では暮らしを守れ！の請願運動に取り組んでいる」と怒りとともに協力を訴えました。
氏平事務局長は「臨時国会の最中に沖縄県知事選挙も行われる。その結果を安倍政権打倒に結びつけたい。市民団体との共同を通じて新たな政治勢力としての共同組織をつくることがこれからの政治を展望する上で重要だ」とまとめました。
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