と　き：２０１８年１０月１０日（水）１０：００～

ところ：岡山県庁

概　要

岡山県自治体問題研究所は昨年７月から１年間かけて小規模事業所の実態調査にとりくみました。調査結果を今後の県政運営に活かしてもらうために岡山県に報告書を贈呈しました。

自治体問題研究所からは６人が出席し、岡山県産業労働部が対応してくれました。磯部副理事長は、「この調査で県内の小規模事業所の５割が儲けの減少を訴え、事業主の高齢化に伴い後継者問題を抱えていることが分かった。消費税を価格に転嫁できない事業所も多く、行政支援の存在を知らない事業主も多い。小規模事業所が地域で果たす役割は大きい。支援制度の周知徹底を強めてもらうと同時に、使いやすい制度を策定してほしい」と報告書の主旨を説明しました。

岡山県商工団体連合会の福木さんは、「消費税が１０％に引き上げられようとしているが、それを見越して親会社が単価削減を求めることも想定される。消費税を価格に転嫁でいない事業所は、低価格競争による影響が大きい。適正な価格で販売・取引されているのか監視体制を強化してほしい。加えて、親会社による不当なまでの買いたたきを防止する施策が必要だ」と述べました。

岡山県側からは、「小さな事業所が施策から漏れないように徹底していく。言われたように、世代継承の問題は深刻だ。豪雨災害によって、事業を止めてしまった人も多い。経営面の支援と合わせて働き手をどう確保していくのかを地元の商工会議所などと相談しながら進めていきたい」と返答しました。

小規模事業所の実態調査を行っている自治体は非常に少なく、存在が忘れられがちです。岡山県でも独自調査を行ってもらい、支援策強化を最後にお願いしました。

小規模事業所

0 Comments | Posted by sakaki in 県民運動