とき：２０１３年８月７日（水）７時４５分～

ところ：岡山駅ビックカメラ前

　県公務共闘は8月7日、岡山駅ビックカメラ前で公務員賃金削減に反対する早朝宣伝を行いました。宣伝には県国公、県医労連、自治労連県本部、県労会議、県高教組から15名が参加しました。口火を切った県国公の藤城さんは、「景気が低迷する中、公務で働く625万人の賃金に影響する。人事院制度を無視した賃下げは憲法違反だ。非正規労働者が急増する中で公務員の賃金削減は日本経済に悪影響を及ぼす」と話しました。

自治労連・花田委員長

　県国交の石倉さんは、「違憲訴訟を組織している。300人の原告団が賃下げに抗議している。年間50万円もの賃金を下げられて、長男の進学をあきらめさせた職員もいる。これが政府の言う経済対策か」と公務労働者の窮状を訴えました。

県高教組・和田副委員長

　自治労連委員長の花田委員長は、「8月8日に人事院の勧告が出る。勧告では毎年、民間賃金との差を調査結果が出る。今年は月給も一時金も引き上げ勧告をしないと言われている。安倍首相は経済再生のために経済界に賃金引き上げを要請したが実際には上がっていない。春闘では賃下げとなっている。これでは悪循環だ。ますます働く者の生活は厳しくなるばかりだ。最低賃金の引き上げでは中央最賃審議会が平均14円引き上げの答申を出した。岡山は10円と報道されている。働く者の賃金引き上げこそ急務であり、みんなで声を上げたい」と情勢を報告しました。

県国交・武議長

県高教組の和田さんは、「安倍政権は国民の暮らしをさらに悪くする政策を進めようとしている。消費税の増税や社会保障制度の改悪によって、国民負担はさらに増え、年収300万円の人で24万9千円・8.6％負担増が民間の試算で示されている。アベノミクスで輸出大企業が儲けている一方で、原油や資材の値上がりで中小企業や農民、漁民の生活は厳しくなっている。経済の健全な発展が妨げられている。県では7.5%の賃下げとなった。これが民間にも影響して経済を冷え込ませる。家庭を温めることが大切だ」と賃下げの問題点を具体的に説明しました。県労会議は4月から4回目となる宣伝行動を秋の闘いに生かそうとさらに運動を強化する方向で検討を進めています。

デフレ経済, 公務共闘, 公務員賃下げ

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