とき：２０１６年９月２３日１６時～

ところ：岡山県人事委員会

９．２３岡山県人事院要請 岡山県公務・公共業務労働組合共闘会議は９月２３日、岡山県人事委員会に「勧告にあたって」の要請書を高美次長に手渡し、「２０１６年の人事院勧告は、地域や自治体職員の実態を無視して賃金の地域間格差を拡大するものである」として、公民格差に基づく月例給の改定や国を上回る引き揚げを行うよう求めました。 公務共闘の武議長は「昨年は若年者の基本給が若干上がったがすべての年代で賃金は上がっていない。今回も国は配偶者手当を廃止して、扶養家族手当に充てるとしているがこれでは働く意欲を削がれることになる。国に追随しないように」と話しました。

星原事務局長は賃金の引き上げをはじめ地域手当の支給、非正規職員の処遇改善、人事評価制度など８項目の要請の内容を説明し、人事委員会の見解を求めました。 初めに勧告の前提となる民間調査の結果をめぐって、「民間の収入は前年を上回っている。当然、引き上げの勧告となると考えている」との見解にたいして高美次長は、「三菱の影響もあり、調査に反映されている可能性は否定できない」との考えを示しました。地域手当も「このままでは地域間格差は広がるだけでなく、県内の配転・移動にかかわって不利益になる職員も出てくる。一律の手当とすべきで、本来どこに住んでも生活費に格差はない」と話すと、これには次長も同調しましたが、「第３者機関として財源問題や国の指導もあるので県だけが一概に上げるということではない」とも話しました。 国が圧力をかけて県の独自性を認めない動きに関しても、公務共闘として第３者機関としての役割や人事院の責任からも追随しないよう再度求めました。

地域手当や扶養手当に関しても「結局は、財源を右左に移しているだけで職員の賃金を上げる話ではない。少子化対策といえば聞こえはいいが、所得も増えないのに対策とは名ばかりだ」と政府の欺瞞性を強調しました。 自治労連の鷲尾委員長、高教組の松本書記長は非正規の処遇について、なりたくてなっている職員は少なく、制度の中で低賃金に苦しむ職員は多い。公務が官製ワーキングプアーを認めることになる。公務は正規が原則であり、その賃金の是正は人事院にあるのでは？」と問いかけました。これには次長も困った様子でした。 勧告日などについては答えてもらえませんでしたが、１０月上旬になるに通しです。

No tags

0 Comments | Posted by kiyoshi in 9.23県人事委員会要請, 公務共闘, 活動日誌