カテゴリ 県民運動
と き：２０１９年７月２６日（金）
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は定例の抗議デモを行い、炎天下にも関わらず１６人が参加し、どんぐりころころの替え歌に乗せて原発ゼロを訴えました。
デモ出発前の意思統一では、中国電力が計画する上関原発建設に必要な海の埋め立て免許の延長を、山口県が近く許可する方針を固めたことが報告されました。依然として電力会社と国は原発推進を固持しているようです。
参加者は、「原発推進を止めろ」「自然エネルギーを使おう」「子どもを守れ」と声を響かせながら中国電力周辺を歩きました。
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と き：２０１９年７月５日（金）１１：００～
ところ：東京都
概 要
７月５日（金）、ゆきとどいた教育を求める全国署名スタート集会が開催されました。スタートにあたり、省庁・政党・国会議員に対して署名の請願内容について要請を行いました。要請行動には全国から80人が参加しました。
行動前には意思統一集会が行われ、小畑雅子さん（全教中央執行委員長）は、「教育署名は31年目に突入した。これまで、少人数学級、給付型奨学金、私学助成制度を実現した。そして、先生を増やすことが父母・国民共通の願いとして広がっている。署名を成功させて子どもたちの育ちを守ろう」と開会あいさつしました。
そして、参加者からの発言がありました。福島県教組の遠藤純一さんは、「教育に対する管理統制が強まっており、過剰なまでに教職員だけでなく子どもたちも厳しい状況にある。子どもは過剰な競争を強いられ、教職員の多忙化はひどくなっている。こうした現状を変えるために教育署名は大きな力になる」と訴えました。都教組の有本文彦さんは、「朝７時に出勤し夜９時過ぎに学校を出るのが常態化している。若い教員は午前様になることも。最近は、小学生でも授業時間が増えて中学生並みの時間割をこなさないといけない。教員は授業の準備に加えて、部活動、会議、集金など24時間で仕事をやり終えることは難しい。教員の多忙化を解消するためにも、署名を成功させ教育予算の増加、教員の増員をじつげんしたい」と話しました。
その後、グループに分かれて要請行動を行いました。議員要請では衆議院議員・畑野君枝さんと懇談するこができました。新卒で教員になった人がすぐにやめていく現状や学校の統廃合問題、不登校の増加などを要請団は訴えました。
全国署名スタート集会では、企画委員の山口直之さんが基調報告を行い、「教育再生実行会議の提言では、政府の成長戦略と一体で教育改革を行うことが狙われている。これは、エリート人材育成や経済効率最優先の政策を求める財界・大企業の意に沿ったもので教育の平等性・公平性を徹底的に破壊するものだ」と安倍教育再生政策の危険性を指摘。その上で、教職員を増員できる教育予算の実現することが子どもたちの教育条件を向上させるとする運動を広げていくことが呼びかけられました。
その後、リレートークが行われ、高校生、保護者、教職員らがそれぞれの思いを訴え、署名への意気込みを語り閉会しました。
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と き：２０１９年６月２４日（月）１２：３０～
ところ：岡山市表町商店街
概 要
６月24日（月）、10月消費税10％ストップ！ネットワーク岡山は表町商店街アリスの広場前で街頭宣伝を行いました。行動には14人が参加し署名41筆を集めました。
県労会議の平林事務局長、弓田事務局次長、岡山県人権連の中島さんが訴えを行いました。中島さんは、「消費税は低所得層ほど負担が重くなる逆進性が強い。また、消費税を上げることで購買力は減退し経済の悪化をもたらす。上げるべきは消費税ではない。法人税や富裕層に対する増税こそまずはすべき」と訴えました。
平林さんは、「消費税を10％に引き上げることで社会保障財源を確保すると言われているが、今まで消費税が引き上げられても社会保障はよくなっていない。年金は増税されたにもかかわらず下がり続けているではないか。大企業・富裕層に対して適切な課税をするように税制を正すべきだ」と述べました。
弓田さんは、「働く者の実質賃金は５年連続で下がり続けている。相次ぐ物価の上昇、社会保障費負担の上昇で暮らしは危機的状況だ。労働者の４割近くが非正規雇用で全世帯の内３割は貯蓄ゼロ世帯だ。今すべきは消費税を引き上げることではなく、最低賃金の大幅引き上げを行い、武器の大量購入を止めることだ」と話しました。
署名に協力してくれた人の中には、「10％になったら生活ができない」「国民の生活のことを考えていない」とコメントをしてくれる人がいました。
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と き：２０１９年６月１９日（水）１８：００～１９：００
ところ：マツモトキヨシ前
概 要
総がかり行動実行委員会は定例の１９日行動にとりくみました。市民３５人が参加し、３０００万人署名を２１筆集約しました。安倍政権による改憲策動、武器の大量購入、年金問題など参議院選挙を目前に、参加者は怒りの声を上げました。
岡山県新婦人の赤坂照子さんは、「老後資金として２０００万円必要とする金融庁の報告書に多くの国民が怒りの声を上げている。少子高齢化で公的年金給付は減少が続くとし、老後への備えを口実に若年期からの金融商品への投資を奨励するなど自己責任を強調している。１機１１６億円もする戦闘機を１０５機購入するよりも国民の生活不安を解消するために財源を使うべきだ」と訴えました。
安倍政権の下で軍事拡大は急速に進み、軍事費が５兆２７４２億円にまで膨れ上がるなど、５年連続で最高額を更新しています。署名に協力してくれた人は、「軍事費に税金を使い、社会保障や教育への予算を削る政治を変えたい」とコメントしてくれました。７月の参議院選挙は私たちの意思を表明する絶好の機会です。
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と き：2019年2月15日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
イレブンアクション岡山は３１６回目となる抗議行動を行い、１４人が参加しました。
デモ行進出発前の情勢報告で、東京電力の柏崎刈羽原発、福島第一・第二原発で起きた火災などのトラブルについて、東電本社が原発側からの報告を放置し、予防策を検討していなかったことが判明したことが報告されました。 伊原さんは、「東電は、処理する期限が明文化されておらず、先延ばしにしたというが言い訳にならない。このような杜撰な体質が未だに蔓延っていることが許せない」と話しました。
行進では、「原発再稼働反対」「住民の命を守れ」とコールしながら歩きました。
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と き：２０１８年１２月７日（金）１１：００～
ところ：東京都
概 要
１２月７日（金）、２０１８年度ゆきとどいた教育を求める全国署名の国会請願行動が行われ、８８人が参加しました。岡山県からは、岡山県民の会から弓田盛樹さんと高教組の松本太さんが参加しました。
開会あいさつを行った中村尚史さん（全教中央中央執行委員長）は、「教育署名の取り組みは３０年を迎えた。少人数学級の実現、教員定数の増加、授業数の制限、そして長時間労働の解消を求めている。力を合わせて教育の改善を実現しよう」と話しました。
また、畑野君枝衆議院議員が国会情勢の報告を行い、「安倍政権は教員の長時間労働・多忙化解消を言うが、教員を増やす視点が全くない。公立学校の教員への１年単位の変形労働時間制を適用しようとしている。しかし、仕事量が抜本的に減らない限り変形制でもこれまでの長時間労働は変わらない。教員の授業の持ちコマ数の上限設定と、それに見合う教員増こそ最も大切だ」と話しました。
その後、各自で国会議員を訪問しました。岡山県選出の国会議員で紹介議員になることを承諾してくれたのは、立憲民主党・高井たかし衆議院議員、国民民主党・津村啓介衆議院議員、柚木道義衆議院議員です。直接本人と話すことができたのは津村議員だけで、その他は秘書対応となりました。
午後からは秋葉原に移動し、署名集約集会が行われ、全国から３５０人が参加。４３２万４５９５筆の署名を集約し、来年２月の国会提出へ向けてさらに活動を広げることが呼びかけられました。
基調報告が行われ、全教中央執行委員の波岡知朗さんが登壇しました。波岡さんは、「教育署名は３０年目を迎えた。保護者と地域住民、教職員、生徒の共同でこれまで様々な改善を実現してきた」と話し、「子どもの成長を見守り、励まし、一人ひとりが自分の考えを持ち行動できるように育てるのが本来の学校だ。しかし、あいさつから筆箱の中の筆数、机の上の教科書やノートの配置、休み時間の過ごし方、荷物の置き方まで統一する管理統制的な指導がまかり通っている。それに加えて、道徳の教科化、学力テストなどが子どもの居場所を奪い、学校を息苦しい場にしている」と安倍教育再編を批判し、今後も教育全国署名を大きく広げ、すべての子どもたちの学びと成長を社会全体で支える大きな世論を形成しようと呼びかけました。
特別発言として、岡山と北九州の保護者が登壇しました。岡山の弓田さんは、「保育園の年長クラスでは、保護者の間で教育費負担と教員の多忙化を不安視する声がある。すでに、小学校に子どもが通っている保護者からは、子どもの自己肯定感の低さを心配する声もある」と保護者の実情を話しました。
集会に参加した高校生からは、「４年制大学に行きたかったが、親に妹もいるのだから無理と言われた。勉強することは贅沢なことなのだろうか」「学校を続けるのが難しいクラスメイトがいる。誰もが権利として学べるよう完全無償化を実現して欲しい」などの訴えがありました。
集会終了後は、都内をパレードし、「教育無償化の実現を」「教員を増やせ」「子どもの学ぶ権利を守ろう」とコールしながら歩きました。
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と き：２０１８年１１月２９日（木）１１：００～
ところ：岡山県議会
概 要
11月29日（木）、ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会は岡山県へ署名１万８４６２筆を提出しました。岡山県議会議の高橋戒隆議長が懇談に応じてくれました。共同代表３人が署名の趣旨説明を行いました。
弓田さんは、「学費のことを考え学資保険に加入している保護者は多い。しかし、それで本当に教育費を賄いきれるのか保護者は不安に感じている。お金の心配なく学べる環境を整備して欲しい」と述べました。
元教員の大谷さんは、「教員の多忙化を解消しないことにはゆきとどいた教育の実現は不可能だ。そのためにも正規の教員数を増やして欲しい」と訴えました。
大坂さんは、「子どもが学校を休みがち。保護者として悩みもあるところだが、どんな子であっても安心して通える学校を実現して欲しい」と話しました。
高橋議長は、「国の中でも教育の在り方を巡って様々な議論がされているが、教員の多忙化は大きな課題とされている。岡山県議会でも同様の認識で、多忙化解消に向けて議論をしている」と述べ、署名の主旨に賛同する姿勢を示しました。
懇談終了後、今後は署名を提出したこと議会請願の結果などを市民に知らせ、世論喚起することが必要だと意思統一しました。
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と き：２０１８年１０月１０日（水）１０：００～
ところ：岡山県庁
概 要
岡山県自治体問題研究所は昨年７月から１年間かけて小規模事業所の実態調査にとりくみました。調査結果を今後の県政運営に活かしてもらうために岡山県に報告書を贈呈しました。
自治体問題研究所からは６人が出席し、岡山県産業労働部が対応してくれました。磯部副理事長は、「この調査で県内の小規模事業所の５割が儲けの減少を訴え、事業主の高齢化に伴い後継者問題を抱えていることが分かった。消費税を価格に転嫁できない事業所も多く、行政支援の存在を知らない事業主も多い。小規模事業所が地域で果たす役割は大きい。支援制度の周知徹底を強めてもらうと同時に、使いやすい制度を策定してほしい」と報告書の主旨を説明しました。
岡山県商工団体連合会の福木さんは、「消費税が１０％に引き上げられようとしているが、それを見越して親会社が単価削減を求めることも想定される。消費税を価格に転嫁でいない事業所は、低価格競争による影響が大きい。適正な価格で販売・取引されているのか監視体制を強化してほしい。加えて、親会社による不当なまでの買いたたきを防止する施策が必要だ」と述べました。
岡山県側からは、「小さな事業所が施策から漏れないように徹底していく。言われたように、世代継承の問題は深刻だ。豪雨災害によって、事業を止めてしまった人も多い。経営面の支援と合わせて働き手をどう確保していくのかを地元の商工会議所などと相談しながら進めていきたい」と返答しました。
小規模事業所の実態調査を行っている自治体は非常に少なく、存在が忘れられがちです。岡山県でも独自調査を行ってもらい、支援策強化を最後にお願いしました。
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と き：２０１８年１０月５日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
１０月５日（金）、原発ゼロを目指すイレブンアクション岡山の抗議行動は３００回を迎えました。今回の行動には２５人が参加。
２０１２年７月２７日に第１回の抗議行動を行い、６年間継続して脱原発を訴えててきました。これだけ続くと、毎週金曜日の風物詩のように活動が定着し、当初は訝しんでいた周辺住民の方から、「今日も頑張って」と声をかけてもらえるようにありました。
３００回目となる今回行動でも恒例の替え歌を歌いながら行進。「桃太郎」のメロディに合わせながら抗議の声を上げました。参加者からは、「もう３００回か」という声や「まだ３００回？」という人もいました。
２０１１年３月１１日の東日本大震災による福島第一原発事故から７年が経過しましたが、依然として原発爆発の原因は究明されておらず、汚染水・汚染物質の処理は目途すら立っていません。それでも、政府は原発再稼働の強行、破たんした安全神話を振りまいています。
本日の行動では、「安倍政権は原発推進を止めろ」「島根原発を動かすな」「命を守れ」と原発を推進する安倍政権に対し怒りをぶつけました。
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と き：２０１８年９月３日（月）１２：３０～
ところ：マツモトキヨシ前
概 要
９月３日（月）、アベ政治を許さないプラスターアクションが行われ、１７人が参加しました。県労会議の平林新事務局長が司会を行い、訴えとコールを行いました。
平林さんは、「安倍政権は加計学園・森友学園問題に代表されるようにウソとゴマカシに塗れている。２０２０年の改憲発議に執念を燃やし、働き方改革の強行、沖縄米軍新基地問題などどこまでも大企業とアメリカ言いなりの政治だ。国民の生活を顧みない安倍政権に政権運営能力はない」と訴えました。
その後、伊原潔さんの音頭でアベ政治に対する怒りのコールを行いました。参加者は、「安倍首相は憲法を守れ」「沖縄に基地をつくるな」「国民のくらしを守れ」と声を上げました。
政党からは、日本共産党の住寄聡美さんが参加し、「豪雨災害の復旧に１０００億円の予備費が投入された。しかし、本来は国会を開き、一丸となって災害復旧に当たるべきであるにもかかわらず、安倍首相は改憲を追及されることを懸念して国会を開こうとしない。沖縄では翁長知事が県民の命を守ろうと闘い半ばで亡くなり、玉城デニーさんが遺志を引き継ぎ知事選に立候補した。ここ岡山からも、沖縄に連帯して闘っていこう」と最後に呼びかけました。
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