カテゴリ 活動日誌
３月１４日、統一行動にとりくみました。生協労組おかやまと岡山県医労連の合同によるストライキ行動で60人が参加しました。
今年の春闘では、自動車産業や電器産業の大企業を中心に過去最高水準の回答が出されていますが、圧倒的多数の労働者が雇用されている中小企業にまでは波及していません。しかしながら、物価高騰による生活の圧迫と深刻な人手不足を解消するには、ベースアップをはじめ労働環境改善が不可欠です。ストライキよって社会的にアピールすることで、地方から賃金引き上げの相場を形成することをめざし、声を上げました。
生協労組おかやま書記長の内田和隆さんは、「ベースアップと賃金の大幅引き上げを実現しなければ、労働者個々人の暮らしが立ち行かなくなるだけでなく、地域社会の衰退にもつながる。ベースアップ・賃金引上げを確実なものにするためにストライキを実施している」と訴えました。生協労組おかやまは、西大寺店をはじめ５つの店舗前でアピール行動を実施しました。
岡山県医労連執行委員長の西崎克江さんは、「長引くコロナ禍の影響によって医療・介護現場は疲弊している。物価高騰の進行もあり、医療・介護経営は厳しくなるばかりだ。退職者も増えている。大幅なベースアップ、人員確保ができなければ医療・介護は崩壊してしまう」と発言しました。
岡山県医労連では、多くの組合が6月の診療報酬改定の詳細が判明していないことを理由に、具体的な回答を引き出すことはできませんでした。ベースアップに向けた姿勢を求めアピール行動を行いました。岡山医療性労働組合は、「全職員のベアを協議すること」を条件にストライキを延期しました。
アピール行動では福祉保育労働組合、岡山中央福祉会労働組合、倉敷医療生協労働組合からも代表がベースアップの必要性を訴えました。
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３月５日（土）、岡山県労働組合会議・春闘共闘委員会は春闘決起集会を開催しました。
開会あいさつを行った県労会議の西崎議長は、「ロシアのウクライナ侵略に心を痛めている人が多い中、これに乗じて維新の議員が核兵器の保有を議論をすべきと発言した。評論家の中にも議論はあっていいなどの論調があるがとんでもない。日本を核戦争に巻き込む勢力を許してはならない」と冒頭で訴えました。
集会では、全労連が作成した最賃学習動画を上映。時間給１５００円なら将来が安心と話す若者の様子や地域間格差の解消が必要であることが語られ、最賃引き上げの意義を再確認しました。
弓田事務局長は、「春闘ではエッセイシャルワーカーの賃金底上げ、最賃の引き上げを柱に春闘で成果を上げよう」と話しました。
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11月16日（火）、岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は最賃宣伝にとりくみました。
宣伝では、10月から県内の最低賃金が862円に改定されたことを話し、持続可能な社会を実現すためには最低賃金の引き上げが欠かせないことを訴えました。
県労会議の弓田事務局長は、「自立した生活のためには少なくとも月額25万円が必要だ。しかし、862円の金額でフルタイム働いても月額15万円、年収は200万円以下のワーキングプア水準だ。低すぎる最低賃金が、貧困と格差を固体化し、賃金の引き上げを抑制している」と述べました。
長引くコロナ禍の影響で久しぶりの街頭署名行動となりました。訴えに耳を傾けてくれる市民の方もおられ、積極的に署名に協力してもらうことができました。
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本日（10月14日）開催された臨時国会において、岸田内閣は衆議院を解散し、10月19日公示、31日投開票の総選挙となった。任期満了（10/21）を超えての選挙は現憲法下では初めてであり、解散から投開票までの17日間というのも戦後最短である。
そもそも、コロナ禍で苦しむ国民の声を受け、野党が求めた憲法53条に基づく臨時国会の早期開催を拒み続けた挙句、やっと開催された今臨時国会も予算委員会も開かず、解散を決めるだけのものとなった。まさに国民のいのちの問題についての論戦を避け、自民党総裁選を最優先したゆえの日程であり、党利党略そのものである。
今回の総選挙は、岸田政権が“継承する”とする安倍・菅政権が行ってきた憲法を踏みにじり、国会論戦を軽視する強権的な政治の継続を許すのか、それとも憲法に基づく政治=立憲主義を取り戻し、民主的な議論が尽くされる政治を実現するのかという、民主主義の根幹が今まさに問われている情勢のもとでの選挙となる。
同時に、コロナ禍の下、国民のいのちと生業を守るための政治に転換できるかどうかも極めて重要な争点である。自公政権が打ち出す感染対策は、補償無き自粛=自助努力でしかなく、多くの労働者や事業者が壊滅的な打撃を受け、特に非正規労働者・女性・若者、零細企業、個人事業主への影響は甚大であった。また、医療崩壊によって自宅療養を余儀なくされた方が多数亡くなられるという事態は、まさに経済を最優先し、自己責任と弱者切り捨ての新自由主義の政治がもたらした結果である。今こそ、こうした政治を転換し、すべての国民のいのちと生業を守り、将来に希望を抱くことのできる新しい政権が求められている。
岡山県においては、2区の津村啓介衆議院議員（現職）と4区の柚木道義衆議院議員（現職）が市民と立憲野党の統一候補とすることが確認された。岡山県労会議は、立憲主義と民主主義を取り戻すという大義のもと、2区と4区の統一候補の勝利を目指し全力で奮闘する所存である。残念ながら1区、3区、5区では野党統一の候補者を擁立するには至っていないが、それぞれの候補の政策を見極め、県労会議に参集するすべての労働組合員が投票に行くことを呼びかける。
改めて、立憲主義と民主主義を取り戻すという大義のもと、自公政治を転換し、働く者の未来と国民のいのちを最優先に守る当たり前の政治の実現のために全力で奮闘するものである。
2021年10月14日
岡山県労働組合会議
議長 西崎直人
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☆ホントは危ない家庭教育応援条例
「岡山県家庭教育応援条例」という名前から、困難を抱えている家庭への支援や、コロナ禍に対応するオンライン教育環境の整備など、家庭教育を応援してくれるものでは？と思うかもしれません。しかし、その実態は「親として成長していくこと」「子どもが将来親になるために学ぶこと」を目的にしています。多様でプライベートな私たちの「子育て」や「家庭生活」に、一律の価値観を押し付け、介入するためのものなのです。
☆パブコメに約７割の反対意見
岡山県議会が募集した条例素案へのパブリックコメントには276人・団体から約７割の反対意見が寄せられました。また法律の専門家である岡山弁護士会からも反対の会長声明が発表されています。
そんな中でも条例を提案した自民党岡山県議団は、粛々と成立させようとしています。県民を代表しているはずの議会が県民の声を無視しています。これを止めるには一人ひとりの署名が必要です。署名への賛同と拡散をお願いします。
■子育てから自由を奪わないで
条例素案は、「就学前における家庭教育」が繰り返し言及されています。就学前における子育ては、学校教育以上にプライベート性が強く、就学前の子どもをどのように育てるかは、保護者によって考え方や価値観に違いがあって当然です。
しかし、条例素案では、「保護者は、就学前における家庭教育を充実させるため、学校等との連携及び協調を図るよう努めるものとする」とあり、人格形成期とされる乳幼児期に特定の価値観を刷り込もうとしているかのようです。
■優先すべきことは他にある
それぞれ苦労をしながらの子育て、困難を抱えている家庭もあります。新型コロナウイルスの感染拡大で、さらに生活が行き詰まっている家庭も増えています。行政が果たすべき支援は軽視しておきながら、保護者や地域住民の役割を強調する。これは協力しない人を
仲間外れにするような、不寛容を助長することにしかなりません。安心して子育てや教育ができる条件整備や予算措置こそ今の議会が提案すべきことです。
■少子化は私たちのせい!?
この条例をつくる理由は、少子化、核家族化によって地域のつながりが希薄化し、家庭や地域の教育力の低下が大きな問題となっているためであるとされています。本当にそうでしょうか？むしろ、少子化・核家族化の最大の原因は、低賃金労働が蔓延していることにあると考えることができます。県内最低賃金額は862円（2021年10月2日以降）です。この時間給で1日8時間、週休2日で働いたとすると収入は15万円程度にすぎないため、賃金のより高い地域に人口が流出するのは当然です。条例をつくるよりも先に、行政の責任として結婚して、子どもを産み育てることのできる条件を整えることが求められます。
■改憲を先取り
自民党は、全国の地方組織に「家庭教育支援条例」の制定を呼びかけています。岡山県議会の動きも自民党の運動に呼応したものと考えられます。この間、自民党は憲法改正を「党是」としており、個人の尊厳と両性の平等を規定した現行憲法第24条の内容を「家族、婚姻等に関する基本原則」と改め、条文に「家族は、互いに助け合わなければならない」を追加しようとしています。今回の「家庭教育応援(支援)条例」は、改憲を先取りするものです。
■主権者は私たち
条例の目的を定めた第1条には、「保護者が親として学び、成長していくこと及び子どもが将来親になるために学ぶことを促す」と定められています。本来、条例というものは、地方議会が地方自治体に対して命令を下すものです。条例によって間接的に住民が拘束されることはあっても、主権者である住民に対し命令を下すことは本末転倒です。
署名への協力は以下からお願いします。
キャンペーン・いらないよ！岡山県家庭教育応援条例
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９月４日（土）、県労会議は第33回定期大会を開催しました。今年の定期大会は緊急事態宣言中での開催となり、オンライン開催となりました。
新年度方針要旨
弓田事務局長は、「変化していく時代の中で、労働条件改善、大幅賃上げ、長時間労働短縮を実現するためには労働組合の活動が広く社会的なものにしていく必要がある。県労会議がこれまで培ってきた伝統と経験を踏まえ、新しい視点を取り入れながらさらなる発展を遂げる１年にしよう」と課題提起し、労働者の団結で国際的な人権感覚に基づいた豊かな社会を実現することをめざす方針が提案されました。
方針は満場一致で採択され、大幅賃上げの実現、最低生計費試算の結果に基づき、８時間働けば誰もがまともに生活できる労働条件の実現をめざして奮闘する決意を固めました。
◇新議長あいさつ
岡山県労働組合会議に結集されているみなさん、先に開催された第33回定期大会において、新しく議長に信任された西崎直人と申します。出身は、生協労組おかやまです。以後、よろしくお願いいたします。
菅首相が退陣を表明しました。憲法を無視した政権運営や度重なる閣僚の不祥事、そしてコロナの無為無策への国民の怒りと運動が菅政権を追い詰めたものです。しかし、国民の暮らしの困難の元凶は菅首相個人ではなく、自公政権そのものです。顔をすげ替えたところでその本質は変わりません。
岡山県の労働者の地位と権利を守り、その運動をけん引する役割を担う県労会議は、迫る総選挙においても、労働者や国民のための政治を実現するために全力を尽くす所存です。
さて、残念ながら県労会議は毎年組織人数を減少させています。自公政権による新自由主義政策によって拡大してきた貧困と格差や、自己責任論が闊歩しまじめに働くものほど報われない社会を変えるためにも組織拡大と強化は喫緊の課題です。弱点も多く抱えた新執行部ですが、皆さんの力を借りながら、労働運動発展のために全力を尽くす決意です。
議長 西崎直人
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と き：2021年8月12日（木）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
8月12日（木）、御巣鷹山のジャンボジェット機から墜落事故から36年を迎えました。JAL争議を支援する岡山の会は、空の安全を願う追悼宣伝にとりくみました。
岡山の会代表・伊原潔氏は、「8月12日には毎年慰霊祭が行われ、関係者の間では空の安全が誓われる。ところが、日本航空は11年前の経営破綻以降、利潤第一主義の経営に転換し、安全第一主義が投げ出された。ベテラン職員を解雇しておきながら、経営破綻の責任を誰も取っていない」と日本航空の姿勢を批判しました。
国民世論に押された赤坂社長は、解雇問題を解決すると発言。労働組合との交渉で5人が職場復帰を果たしていますが、会社が誤りを認めたわけではなく本質的な解決には至っていません。
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５月29日（土）、全労連中国ブロック総会がオンライン開催され、各地から50人が参加しました。
議案提案を行った、中国ブロック事務局長の門田氏は、「全教が粘り強く闘ってきた少人数学級の運動は大きな成果を上げ、『＃検察庁法改正に抗議します』のツイートは１千万件『＃看護師の東京五輪派遣は困ります』は40万件のリツイートがあり社会的な世論を動かしている。声をあげれば変えられることを確信しこれからの闘いに臨んでいこう」と述べ、中国ブロックとしてもSNS活用の強化、コミュニティオーガナイジングに基づく「ユニキャン」のとりくみを進めることを提案。
総会終了後の研修会では、全労連・雇用労働法制局長の伊藤氏を招き、改正高年齢者雇用安定法について学習しました。
現在、高齢者でもフルタイム就労している人は多く、60代後半の男性で58.39％、女性で38.6％が就業しています。日本の高齢者の就業率は諸外国と比較しても非常に高く、社会保障制度が脆弱なため働かなければ生活できない実態があります。
伊藤氏は、「高年齢者雇用安定法は年金の支給開始年齢引き上げとリンクしたもので、手放しで歓迎していいものではない。同じ仕事内容なのに、定年後は賃金が大幅に下がるなど差別が発生している。均等待遇の実現によって格差解消を図ると共に、社会保障の拡充によって生活に安心を取り戻そう」と話しました。
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お話し：鈴木大裕さん（教育研究者／高知県土佐町議会議員）
パスコード：689508
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５月１日（土）、第92回岡山県中央メーデーが開催されました。今年は、何とか集まってのメーデーを開催し、労働者を元気づけたいとの思いからYoutubeを利用したWeb併用型のメーデーとなりました。会場には71人が集まり、倉敷地域、岡山市職労、林精研労組、岡山医療生協労組、個人など50人以上がWeb参加しました。
集会では、「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」のスローガンの下、メーデー歌の合唱、各地域と組合の訴え、プラカードの紹介、サブスローガン（市民と野党の共闘、働くルールの確立など）を唱和しました。
各地域からの訴え
笠岡地域メーデーから２名の代表が参加し、笠岡市職労が訴えたハラスメント防止が市長の共感を得て宣言となり、働きやすい環境づくりが進んでいることが報告されました。
倉敷地域メーデーは、Ｗｅｂを通じて県労倉敷の山本議長が訴えを行い。コロナ禍で命優先の医療体制とＰＣＲ検査の徹底を主張しました。
労働組合の訴え
岡山高教組による毎年恒例の寸劇では、ＩＣＴ教育の強行で混乱する教育現場、エアコンの不備によって真夏の猛暑に苦しめられる生徒の実態が告発されました。
岡山市職労は、保育労働者の現状と組合加入の意義を訴える動画を上映。増加する非正規保育士、低賃金・過密労働の実態が告発され、保育の質を守るために奮闘している労働組合の存在が映し出されました。
医労連の西崎執行委員長は、政府がオリンピックのために看護師５００人のボランティアを要請したことを批判し、高齢者の医療費窓口負担２倍化、医療機関の再現合理化はコロナ感染拡大防止に逆行する暴挙だと抗議しました。
生協労組おかやまの内田書記長は、ストライキを構えた交渉によって過去最大の上積み回答を引き出したことを発言し、コロナ禍での賃金闘争と労働組合の重要性を訴えました。
また、重工産業労働組合玉野支部の前川書記長は、玉野市の三井Ｅ＆Ｓが造船産業から撤退し、地元労働者の雇用が危機に直面していることを報告。地域経済を守る労働組合の役割と運動への支援を訴えました。
第93回メーデーに向けて
今年は、コロナ禍によりメーデの開催を見送る地域もありましたが、高梁地域は、４月30日にメーデー集会を行いました。全労連メーデーは無観客開催となりました。
来年のメーデーはリアルに集うことのできる集会にしたいですが、そのためにも、一刻も早いコロナ終息を実現し、労働者が安心して生活を営めるよう政治を変えることが求められます。なお、第92回岡山県中央メーデーの様子はYoutube上で視聴可能です。
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