と　き：２０１７年１０月２３日（月）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
総選挙も終わり、県労会議は通常の宣伝活動を開始しました。１０月２３日（月）、パート・臨時労組連絡会はディーセントワーク宣伝にとりくみ、最賃の引き上げ、月１００時間もの残業を認める法案の撤回、過労死させない働き方の提案、８時間働けばまともな賃金がもらえる制度の実現、働くことが生きがいとなり、社会貢献にもなる働きがいある労働の実現を訴えました。

参加者はチラシを配りながら、「自民党が衆議院選挙で圧勝した。これまで安倍政権は労働法制の規制緩和を強行し、労働者派遣法を改悪、派遣労働を解雇、或いは受け入れられれば補助金がもらえる非正規の労働政策、過労死社会、低賃金で働かせる非正規労働に仕組みをつくってきた。さらに次の国会では残業１００時間の容認、残業代ゼロの仕組みなどが「働き方改革」として提案されようとしている。企業の儲けを最優先にし、労働者の労働と暮らしは踏みにじられてきた。最賃を早期に１０００円以上に引き上げて全国一律の最賃制度を実現すること、労働時間の短縮して過労死をなくすこと、労働者の暮らしにゆとりを取り戻すことが、地域経済を活性化させ、日本全体の経済を活性化させる」と訴えました。チラシは４００枚くらいが受け取られました。署名がないので受け取り易かったのだと思われます。

東京からきている女性が足を止め、「賃金は低すぎる。安倍政権のやっていることはおかしい。こんな運動をしている人がいることにびっくりした。励まされる。岡山に来て良かった」と話しました。

最低賃金

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とき：１０月６日（火）１４時∼

ところ：岡山商工会議所

１０月６日午後２時から岡山市の商工会議所を訪ねました。最低賃金についてどう考えているのか？そこが懇談の目的でした。応対してくれたのは中小企業・地域振興部の須々木敏彦部長さんと山形彰彦課長でした。

最賃審議会や自治体の要請で話題になるのは「中小企業の支払い能力」です。この問題で商工会議所がどう考えているのかは重要なテーマです。須々木部長は「最賃１０００円は妥当だと思う。中小企業の経営を改善させることが重要で、商工会議所は経営セミナーを実施している。大変好評で専門家の支援も１千件を超えた。賃金を８００円以上にするための支援金の活用は全国２位の実績で経済活性化に力を入れている」と話していただきました。また、今後の岡山市の活性化に向けて私たちの知らない振興策についてもお話しいただきました。それは、水辺イベントビジネス、後楽園の桜並木歩道整備計画、表町商店街の活性化事業、イオンモール利用客の回遊化計画などでした。岡山市の活性化について魅力的なお話しでした。

須々木部長曰く「人は魅力のあるところしか集まりませんからね」と。その通りです。実際にはこれからの課題ですが、商工会議所の計画は大変参考になりました。中国観光客の爆買いについても意見を聞きました。岡山駅前のマツキヨドラッグストアーなどの爆買いは有名ですが、これは岡山市の経済に貢献しているということでした。また、岡山に来た観光客がいい印象を持ってもらえるように工夫することだとして、表町でも免税店を増やすよう計画中とお話しされました。イオンモールからの回遊性を高める事が重要であり、経済の活性化は賃金にもつながるなど、具体的な話ができたことは成果です。今後の懇談も確認ができました。

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