カテゴリ 公契約キャラバン
とき：２０１６年１２月２１日（水）１０時１０分～
ところ：里庄町、浅口市
小さな自治体は公共工事も少なく、単価も低いため公契約と言っても国が出すような通達にはあまり関係がないかのような発言をされる担当者・あるいは管理者が多い。
今日は里庄町と浅口市と話しました。里庄町は以前から非正規労働者の最低賃金が全県１番の額（９６７円）でしたが、最近の非正規職員の賃金は多くの自治体で引き上げられる傾向にありながら、焦りはなさそうでした。むしろ、まだ１番ですが、その気もなさそうなところが気になりました。公共工事については公契連モデルについては知らないが、里庄のような小さな自治体には関係ないと課長は話されています。
話が進まないので、橋梁の管理について聞くと、研修には行っている。大きな橋はないがノウハウは必要だと話されました。
浅口市では昨年、非正規の賃金を上げた。今年は専門職の賃金を平均１５，０００円上げた。
大きな工事はないが、政府の通達で公契連モデルを採用して管理費を０．８から０．９に上げた関係で歳出は０．０２％増えた。部長さんが出席されていると、他の職員が遠慮して話をしてくれない。部長は総論的で抽象的な話になるために実態がつかめない。今日は懇談に詰まる一日でした。
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とき：２０１６年１２月２０日（火）９時３０分～
ところ：井原市、総社市、矢掛町
公契約キャラバンも４日目となりました。今日は一気に３自治体を回りました。３自治体で一番進んでいるのは総社市のような気がします。やはり、以前の不正事件が自治体を変えたと感じています。当時の課長さんは今回部署移動されていました。優秀な方だっただけに他の部署でも活躍されていることでしょう。井原市の課長さんはさすがに業界を把握されているようで、ランク別に分けられた工務店の力量に応じた発注はできているとの感想を述べられていました。地域ではこうした自治体職員がいらっしゃることに条例では管理できない手腕のようなものを感じます。地域の中小零細、一人親方まで目が行き届いているという自信が伺えました。
３自治体を通じて言えることは、非正規の賃金は人勧に合わせて上げており、非正規の職種間の格差に変わりはないことがわかる。民間賃金の上昇については認識されている。総社市のように民間との格差を埋めないと質の高い労働力の確保は困難と考えており、これまでの運動の成果が自治体の意識に反映していると考える。
公契連モデルは政府の指導に合わせているようで、自治体の実態に即して採用しているようだ。依然として、最低制限価格で誘導する契約方式に変わりはないが、落札価格は以前と比べて上がっていることが当然ですがわかりました。落札率を誘導することで財政的な調整をすることは知られていたが、全体としては上がっていると感じた。
12月9日に成立した建設工事従事者健康確保法について、自治体が従事者の健康保険料までを把握することは困難であり、元請けの言いなりになる可能性を否定できない。それは確認のできないことであり無理だと考える、という会話になった。私たちと同じ考えだ。
鳥取県の建設工事における下請け契約等適正化指針は知らない自治体がほとんどであったが私たちの見解を述べると、共感されたことが印象的だった。それは2次下請けまでという足きりをすると一人親方などの個人請負を排除することになりはしないか？という問題です。また、零細な業者の占めだしにもなる。本当は重層的な下請け構造を解消するための方法としていい印象を持っていたが、意外な落とし穴があることを共通認識にした。
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とき：１２月１９日（月）１１時～
ところ：高梁市
契約課と産業観光課の対応となったが、具体的な話を聞くことはできなかった。課長さんが別の会議で遅れたために、前段に話した最賃と自治体、地域などの賃金を引き上げることが地域経済にとって大切だという主張がベースにならなかった感があります。
公契連モデルとして（低価格入札、ダンピング防止、予定価格の事前公表による積算価格の軽視が起こるなどの問題解決のために）示された国土交通省や総務省の公契約についてどう考えているのか？という質問では、「国に準じてやるようにしている」とするだけで、詳細の問題点を引き出せなかったことが反省として残ります。課長が総論的な受け答えしかされず、担当課は課長に遠慮してしゃべられないので具体的な議論に入れませんでした。担当している事務方は小さな声で話されるために聞き取れずこれも会話が続かない要因となりました。下請け構造としての末端業者へ配分が適切になされているのか？を調べるのも自治体の役割だと思うのですが、それも実施されるつもりはないとのお返事でした。
一人親方も含めて、単価の引き上げ分が回っているのか心配です。
小さな自治体なので問題を感じてないとの返事ですが、本当にそうなのでしょうか？２０１４年に示した私たちの賃金調査も高梁市に特化した調査ではなく、説得力に欠ける点はありますが、当局が「モデルは採用している」とするだけでそれ以上に進めないじれったさを残したままの懇談に終わりました。
国土交通省の通達を見る限り、公契約の積算価格は引き上げられているが、結局は元請けが儲けるだけで全体に回っているとは思えません。それに対応するのが自治体の役割だと思うが、条例や調査で下請け業者（労働者）を思いやれる仕組みをつくる自治体であってほしいものです。
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とき：２０１６年１月７日（木）９時３０分∼
ところ：井原市、笠岡市、倉敷市
新年を迎え、再び公契約キャラバンです。今日は8日目です。井原市、笠岡市、倉敷市を回りました。残りは4自治体となりました。県内ハローワークのパート賃金に比して自治体非正規労働者の賃金が低すぎませんか？と聞いて回りました。笠岡市は非正規の最低賃金は高いと言われるので、県内自治体の一覧表を見てもらいました。確かに894円ですから低くはないですが、備前市は930円、里庄町は967円、美作市は870円、矢掛町860円です。笠岡市のハローワークの平均パート賃金は970円ですから、頑張っている自治体でも民間に追いついてないわけですから、何とかして欲しいですね。民間の賃金はグンと伸びています。岡山市では1000円、玉野市では1010円になりました。人勧も2年連続で上がっているという話をすると、国が上げれば当然、笠岡市もあげるとおっしゃいましたので来年は期待したいと思います。
井原市で総合評価についての考え方を聞きました。つまり、価格の評価点が90点では本当に質を重視していることになるのか？という問題です。業者の負担が高くなることやプロポーザルになって入札に成り得ないとの指摘は総社市と同じでした。ただ総合評価の経験が少ないので答えようがない、との返事でした。倉敷市ではとてもいい話ができたと思います。担当者の方も総合評価について研究したとおっしゃいました。こうしたお返事を聞くとこちらも元気になります。そこで、いきなり公契約条例は難しいと思うので基本条例、或いは指導文書から入るのも業者とのコンセンサスをとる方法論として有効ではないかと提案しました。これは否定されませんでした。総合評価について同じ問題を聞いてみました。すると、これまでに16件の総合評価を行って3件は価格によらず質で決めたとのお話は参考になりました。１０％の評価は意外に効果を発揮していました。
私たちは地域経済の再生には働く者の賃金を引き上げることが決定的だと考えています。一昨年、県労会議が行った賃金実態調査では1000社にアンケートを送って200通が返ってきました。自治体がやっても同じだと思いますが、是非とも賃金実態調査をしてほしいと要望しました。
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とき：１２月１０日～２４日
ところ：岡山県内自治体
２０１５年１２月１０日からはじめた公契約キャラバンは２４日までに２０自治体を訪問しました。今年は伊原事務局長、弓田事務局次長に加え、真庭市と新庄村に竹内常任幹事、備前市や瀬戸内市に高木常任幹事、奈義町や勝央町、西粟倉村に星原常任幹事が同行してくれました。今年の懇談のポイントとしては、第１に全国に広がりつつある公契約条例制定の自治体が増え１７自治体になったこと、第２にその自治体では条例化で働く労働者と建築土建会社の質が上り成果が出ていること、第３はルールある社会は経済の回復にとって重要な政策だということ、第４はTPPがらみで急いで検討に入らないと自治体内の業者を守れないことなどを話してきました。
しかし、それだけでは懇談にならないために、次のような質問をしてみました。それは①自治体の契約課のレベルを引き上げるために何をしているのか？あるいは建築士の免許など資格についてどう考えているか？②工事の評価制度について総合評価が規模の小さな業者にとって不利な制度だということはわかっているが、実際の評価は価格重視になっており、質の追及が弱いのではないか？③指定管理者制度も含めて労働条件その他、さまざまな業者の質向上の努力を促す取り組みが弱いのではないか？④公契約条例が賃金まで縛ることに抵抗があるようだが、指導文書を出している自治体もあり、業者のコンセンサスを得る意味でも基本条例からは言ってみるのは如何か？などの点で懇談をしました。だからと言って懇談が進んだわけではありません。１０年前の国土交通省の通達が実施されておらず、未だに「歩切り」（契約後も価格を値切ること）をしている自治体があり、今年の調査結果を踏まえて「歩切り」止めた自治体もありました。自治体によってはそれを自治体の努力（税金を無駄にしない）と勘違いしている自治体があることも分かりました。
正直言って、キャラバンの度にそのことを指摘していたつもりでしたのでガッカリしました。また、資格の取得について、真庭市や津山市、備前市では行政側が援助している実態もわかりその努力に敬意を表しました。総合評価では総社市から「質を追及すると項目を増やすしかない。価格の評価を下げると談合にならないか心配」との声はこちらも納得してしまいまし。何よりも真剣に質問に応えていただいたことに感謝する思いでした。今回は自治体の担当者が変わったこともあり、総務課長さんが対応されると実態の把握が弱いためにあいまいな返事になり、懇談が進まないこと、或は懇談に対して真摯に向き合ってくれていないことも感じ取れるキャラバンになったことです。とても残念でした。
今後は実態や政府の通達を踏まえた懇談を工夫する必要がありそうです。
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公契約キャラバン４日目
公契約キャラバン４日目は和気町、備前市、瀬戸内市、赤磐市を訪問しました。今回はあまり成果と言える情報は引き出せなかった。和気町では建築士の免許を持った職員はいるが職場異動で変わると話し、質の温存と言う点で疑問を残しました。備前市では担当課から熱心なやりとりがきました。
特に、非正規労働者の待遇については正規職員への登用や賃金改善に繋がる条例を今議会で成立させたばかりだと話され、非正規労働者（備前市は最低賃金額が９３０円）への配慮が伺われました。また、資格の取得についても賃金ランクが上がるようにして、職員のモチベーションに配慮しているとのことでした。瀬戸内市では総合評価について率直な意見交換が行われました。瀬戸内市では総合評価は取り入れていません。何故なら評価に対応できる地元の業者がいないのが理由です。しかし、それでは自治体外の建設会社に頼る大きい金額の工事や建築では質が追求できないのでは？との質問に、「自治体外の業者にまで自治体の条例は適応できない」と返事が返ってきました。これは予想外の返事でした。
また、総合評価の額重視の評価では質や地元の参入が阻害されるのではないか？という質問に対しては「それでは談合に繋がる」との返事で、私たちの思いとは逆の考え方がある事も分かりました。研究する必要がありそうです。公契約条例についても検討していただいた経過が話されました。基本条例と言う手もあると話しましたが、困難な条件や地元の業者を重視する観点で今後も検討すると話されました。赤磐市は担当の課長さんが変っておられて、公契約については詳細な返事をいただけませんでした。
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