岡山県労働組合会議

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カテゴリ   憲法学習会

とき:2017年9月23日

ところ:山陽新聞さん太ホール

9月23日(土)、岡山弁護士会主催の憲法シリーズVO、15が開かれました。映画「スノーデン」と原田宏二さん(元北海道警視庁勤務)の2本立てです。終了時間は18時を過ぎました。

テーマは共謀罪の立証や国民監視というものはどうやってなされるのか?を実態に即して考えようというものです。スノーデンの映画はアメリカ社会が世界を監視するシステムを持ち、そこから知り得た情報を元に世界戦略を立てていることが良く分かります。この映画は実際にあったことを描いています。アメリカの理屈はこうです。「我々は情報を元に世界を救っている」です。しかし、スノーデンの目から見れば「人の生活やプライバシーを覗き、企業家や敵国とする人物を情報操作で貶めることが平気になっている国がアメリカであり、イラクやアフガンでも映像や樹法をもとに簡単に攻撃・殺している。情報がどれだけ確かなものかなどはどうでもよくなっている」と映っています。

映画からは感情のない情報操作に罪の意識を持たない上司や機関の実態が暴かれています。観ている人は恐ろしさを感じたことでしょう。日本が安保条約を破棄すればすべてのシステムがダウンするように組み込まれていることを知った視聴者はさらに驚かされました。

原田さんのお話は、警察の仕組みと公安警察の関係を浮き彫りにしました。警察には国家警察と自治体の警察があるがこれは嘘ですべて国家警察に組み込まれていること、警視正以上が国家公務員になることを教えてくれました。その意味で岡山警察署は警視庁岡山支庁になると話しました。また、警察署長でも公安警察が何をやっているのかが分からないと言われたことは警察組織の闇の深さを知るに十分でした。原田さんはいわゆる警察の裏金作りを告発した方ですが、公安警察の捜査費は年間予算で76億5千万(H20年)くらいあるそうで、それはネットに資料が流出したことで和かったそうです。しかもその資金が裏金になっているともしました。実際に自身も警察に勤務していた時に関わっていたそうです。一旦、こうした情報を暴露すると加計学園問題で不正を告発した前川さんのように、公安の情報を元に根も葉もない個人の情報が流されることは身をもって体験したと言います。原田さんの場合は「愛人がいる。高級マンションに住んでいる」と言った内容でした。公安の対象は労働組合、共産党、原発反対運動、市民オンブズマン、国民救援会、生協運動、ジャーナリスト会議など様々で、国家権力にものをいう団体すべてが対象になっていると話しました。

原田さんはGPS操作やDNA操作、Nシステムなどすべて違法な捜査であり、私たちが当然だと思っている操作を疑わなければいけないと強調しました。日本社会と警察の関係を考えさせるお話でした。

会場には300人以上の市民が詰めかけました。また、日弁連の吉岡副会長も参加して、共謀罪の違憲性を告発し、市民の運動でこれを発動させない取り組みの重要性を強調しました。


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とき:2017年4月23日(日)13時30分~

ところ:国際交流センター8階

岡山弁護士会シリーズ憲法講演会NO13、「ここが怖いよ共謀罪!監視社会への第1歩」が4月23日(日)国際交流センターで開かれ260人が集まりました。講師にはジャーナリストの斎藤貴男さんが招かれ、「共謀罪がもたらす社会」をテーマに自らの父親がシベリア帰りであったことから公安警察から常に尾行されていたことや、取材で梅田事件(1954年・冤罪事件)を担当して、権力側が無実の人を犯罪者に仕立て上げる怖さを語りました。

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講演会では冒頭、岡山弁護士会掲示委員会委員の唐樋玲子弁護士から「共謀罪法案」の説明がパワーポイントで行われました。唐樋さんは共謀罪が現行刑法の既遂処罰原則が崩され、人権保障機能が阻害されること、監視社会を招く恐れがあること、国連越境組織犯罪防止条約との関係で、すでに法律は整備されていることなどを説明しました。

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講演後は日弁連の吉岡康祐副会長(元岡山弁護士会会長)が斎藤氏と同席し、参加者の質問に答えました。

共謀罪の本質を踏まえた上で斎藤さんは、「テロ対策と言っていたが、そうではなく一般市民が犯罪の対象になる」と国会審議の答弁を話しました。そうした過程を「正直なのか?横暴なのか」として、これは「自由束縛法、奴隷強制法、絶対服従法」だとしました。「法案の成立目途については連休明けになるだろう」が権力側の狙いは、「おとなしい人、ただ働く人、いざとなったら戦争に行く人、他国民を殺す人」をつくりたいだけであり、「監視社会、密告社会にしたい意図が丸見えだ」と権力者の正体を暴きました。

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憲法の解釈を変えるだけでなく、国会や憲法の機能を亡き者にする総仕上げ、準備の段階とみる必要があると話しました。梅田事件を通して、「警察がそんなことまですることはない。考えすぎだ」と言う人がいるがそんなことはない。警察が国民を監視する社会が来る可能性は十分にあると取材を通して「言いなりに誰でも平気で犯罪者にする実例」として説明しました。千葉の子ども誘拐事件で監視カメラが容疑者特定につながったが、同じに国民の行動が権力者に把握されるようになる。共謀罪では犯行に及ばなくとも顔や動作認証で「怪しい」と思われたら捕まることも予想される。戦争遂行のための法律が憲法を変えなくとも成立する。麻生副総理が「日本もナチスを見習ったら」と言ったが、その通りになった。9条2項がなければ、アメリカと一体で戦争をしていてもおかしくない。そのためにも共謀罪で国民を監視して、反対するものを掴まえる準備をしているとしました。

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「権力者が何故、こうした法律をつくろうとしているのかははっきりしている。これだけ格差が明確になると権力者も国民が何をするのか怯えている。弁護士でさえお金がないとなれない仕組みになった。国民は社会保障も自助・自立を余儀なくされている社会であり、ヘイトスピーチやいじめ、差別反対のパレードなどいつその刃が富裕層に向けられるか心配している。それを防ぎたい思い」が共謀罪と言う形になっているとしました。

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吉岡弁護士は質問に答える前に、「共謀罪の対象を277に絞ったというがその理由は定かではない。しかし、はっきりわかることは官僚の汚職や富裕層の税金逃れに関する法律が外されている」と話し、誰のための法案かを鋭く指摘しました。


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