岡山県労働組合会議

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カテゴリ   共謀罪学習会

とき:2017年4月23日(日)13時30分~

ところ:国際交流センター8階

岡山弁護士会シリーズ憲法講演会NO13、「ここが怖いよ共謀罪!監視社会への第1歩」が4月23日(日)国際交流センターで開かれ260人が集まりました。講師にはジャーナリストの斎藤貴男さんが招かれ、「共謀罪がもたらす社会」をテーマに自らの父親がシベリア帰りであったことから公安警察から常に尾行されていたことや、取材で梅田事件(1954年・冤罪事件)を担当して、権力側が無実の人を犯罪者に仕立て上げる怖さを語りました。

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講演会では冒頭、岡山弁護士会掲示委員会委員の唐樋玲子弁護士から「共謀罪法案」の説明がパワーポイントで行われました。唐樋さんは共謀罪が現行刑法の既遂処罰原則が崩され、人権保障機能が阻害されること、監視社会を招く恐れがあること、国連越境組織犯罪防止条約との関係で、すでに法律は整備されていることなどを説明しました。

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講演後は日弁連の吉岡康祐副会長(元岡山弁護士会会長)が斎藤氏と同席し、参加者の質問に答えました。

共謀罪の本質を踏まえた上で斎藤さんは、「テロ対策と言っていたが、そうではなく一般市民が犯罪の対象になる」と国会審議の答弁を話しました。そうした過程を「正直なのか?横暴なのか」として、これは「自由束縛法、奴隷強制法、絶対服従法」だとしました。「法案の成立目途については連休明けになるだろう」が権力側の狙いは、「おとなしい人、ただ働く人、いざとなったら戦争に行く人、他国民を殺す人」をつくりたいだけであり、「監視社会、密告社会にしたい意図が丸見えだ」と権力者の正体を暴きました。

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憲法の解釈を変えるだけでなく、国会や憲法の機能を亡き者にする総仕上げ、準備の段階とみる必要があると話しました。梅田事件を通して、「警察がそんなことまですることはない。考えすぎだ」と言う人がいるがそんなことはない。警察が国民を監視する社会が来る可能性は十分にあると取材を通して「言いなりに誰でも平気で犯罪者にする実例」として説明しました。千葉の子ども誘拐事件で監視カメラが容疑者特定につながったが、同じに国民の行動が権力者に把握されるようになる。共謀罪では犯行に及ばなくとも顔や動作認証で「怪しい」と思われたら捕まることも予想される。戦争遂行のための法律が憲法を変えなくとも成立する。麻生副総理が「日本もナチスを見習ったら」と言ったが、その通りになった。9条2項がなければ、アメリカと一体で戦争をしていてもおかしくない。そのためにも共謀罪で国民を監視して、反対するものを掴まえる準備をしているとしました。

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「権力者が何故、こうした法律をつくろうとしているのかははっきりしている。これだけ格差が明確になると権力者も国民が何をするのか怯えている。弁護士でさえお金がないとなれない仕組みになった。国民は社会保障も自助・自立を余儀なくされている社会であり、ヘイトスピーチやいじめ、差別反対のパレードなどいつその刃が富裕層に向けられるか心配している。それを防ぎたい思い」が共謀罪と言う形になっているとしました。

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吉岡弁護士は質問に答える前に、「共謀罪の対象を277に絞ったというがその理由は定かではない。しかし、はっきりわかることは官僚の汚職や富裕層の税金逃れに関する法律が外されている」と話し、誰のための法案かを鋭く指摘しました。


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