戦争する国づくり許すな、特定秘密保護法廃止！全国交流集会

とき：２０１４年４月１２日（土）１４時～

ところ：東京文京区民センター

４月１２日、憲法会議が呼び掛ける秘密保護法廃止の全国交流集会が東京文京区民センターで開かれました。会場は補助席も出て３００人以上が参加しました。講師として渡辺治さん（一橋大学名誉教授）が安倍政権の戦争する国づくりや集団的自衛権、秘密保護法などのねらいについて熱弁をふるいました。開会の挨拶は篠原義仁自由放送団団長、国会情勢報告を笠井亮日本共産党衆議院議員が行いました。休憩後は３人の活動報告や問題提起がされて活発な意見交換や渡辺先生に対する質問が相次ぎました。

篠原団長は「日米同盟の強化、明文改憲など愛国心の強要、立憲主義を否定する動きが活発になっている。安倍政権の暴走を止めよう」と挨拶。

３００人以上が参加して、資料がなくなった東京区民センター

笠井議員は「４月８日に野党が集まって廃止を含めて話し合いが始まった。集団的自衛権の行使容認は国民の多数が反対している。産経新聞の世論調査でさえ反対多数だ。自民党は国民世論に押されて、限定的な集団的自衛権行使を言い出しているが、石破幹事長は地球の裏側まで視野に入れると言っている。やればやるほど追いつめられるのは改憲勢力だ。解釈改憲ができるなら憲法を変える必要もない。戦後６９年になるが日本がどうゆう国になるのかが問われている」と話しました。

笠井衆議院議員(日本共産党）

講演した渡辺名誉教授は「平和憲法の下で海外派兵、武力と一体となった行動は許されなかった。集団的自衛権と言っても、現憲法下では自国が攻撃もされていないのに武力行使はできない。自衛隊を海外派兵するための解釈改憲だ。アメリカは早くからイラン、アフガニスタンに自衛隊を派遣するように言ってきた。小泉政権時に解釈改憲で派兵ではなく、派遣としてイラク派兵したことが契機となってアメリカは要求をエスカレートさせてきた。

渡辺名誉教授（一橋大学）

政府は安保法制懇の議論を通じて解釈でアメリカの要求に応える準備をしてきた。なぜアメリカはそうゆう要求をエスカレートさせてきたのか？彼らは自国の防衛費の削減、台頭する中国に対する包囲網形成のために日本の役割分担を強調し、肩代りを要求してきた。戦争する国づくりのためには、国民に情報を公開しない知らせない仕組みが必要であり、秘密保護法で言論・報道の自由を制限して、知ろうとする行動を抑制させようとした。5月の連休明けには安保法制懇の報告書が出る。通常国会ではなく臨時国会前に閣議決定しようとする構えだ。ガイドラインを細かく決めて12月の成立を目論んでいる。12月までが戦後69年の大勝負になる」と話しました。その上で渡辺教授は「戦争する国づくりは憲法を変えることなくしてはできない。ゴールは明文改憲だ。しかし、彼らが焦すほど、保守層からの離反やマスコミ報道も警戒感を露わにしてくる。焦らずに広範な共同組織をつくることが闘いのキーワードだ」と強調しました。

秘密保護法廃止, 集団的自衛権