とき：２０１５年１１月２１日（土）１３時３０分～

ところ：三木記念ホール

１１．２１TPP学習会

岡山衛生会館三木記念ホールにて岡山弁護士会シリーズ憲法No.6「TPPで私たちの暮らしはどうなる？」が開かれ、約80人が参加しました。

東京大学大学院鈴木宣弘教授による講演が行われ、「TPPで私たちの暮らしはどうなる？～誰が利益を得るか」とのテーマでしたが、”戦後レジームからの脱却”を唱え、戦前への回帰を目指している安倍政権がアメリカのいいなりになる理由には、安倍首相が東京オリンピックまで首相を続けたいからであり、国益に反してもTPPに大筋合意したという子どもじみた稚拙な意図があるらしい。

TPPはバラ色のようにマスコミは報道しているが、東大鈴木研究室による試算では、GDP増加率は0.069％、GDP増加額は0.5兆円に過ぎず、農林水産生産増加額はマイナス1.0兆円、自動車生産増加額はマイナス0.4兆円となっている。 国益よりもアメリカの企業利益を優先するのがTPPの本質。一方でアメリカは自国の生産物を買わせるのが目的で、自国でも食しない遺伝子組み換え食品、農薬漬けの食べ物を日本や太平洋周辺国に売りつけようとしている。

日本の政府はTPPによって過保護な日本農業を競争にさらして強くし、輸出産業に育てると言っているが、農業所得に占める補助金の割合は、日本では平均15.6％、EUでは農業所得の95％前後が補助金で、アメリカでさえ農産物の輸出のために価格保証をしている。

ただでさえ、後継者不足で農家数は減っているが、TPPで農業も林業も水産業も壊滅的状況になるのは自明の理。

食糧自給率は１８％前後に落ち込み、遺伝子組み替えされ、ポストハーベストされた農産物が輸入され、食の安全保障はないがしろにされる。さらに、耕作放棄地が増えて、国土の保全もないがしろにされる。消費者に価格低下のメリットが強調されているが、関税が撤廃されるその額は約4兆円であり、それだけ税負担が増えることになり、商品が安くなったとしてもその埋め合わせをさせられるのは国民だ。アメリカは「遺伝子組み換えでない(GM)」という表示は誤解を与えるとして表示をやめるよう要求している。自動車産業でさえメリットされる関税の撤廃は、長期間据え置かれるために実際には減益になる。日本にとってメリットは何もない、儲かるのはグローバル企業だと話しました。

講演の二つ目はTPP交渉差止・違憲訴訟弁護団の三雲崇正氏による「TPP交渉差止・違憲訴訟について」でした。三雲弁護士はTPPは憲法41条違反（国会の唯一の立法機関としての地位の侵害）、憲法73条3号但し書き違反（条約の国会承認権の侵害）、憲法25条違反（生存権の侵害）、憲法13条違反（人格権、自己決定権の侵害）、憲法76条違反（司法権の侵害）、憲法21条違反（知る権利の侵害）をあげました。一つひとつの説明は日本の国民としてTPPが如何に屈辱的な条約なのかということを明らかにしました。

パネリストとして、岡山協立病院院長の高橋淳氏、広島県農業協同組合中央会会長の村上光雄氏が登壇しました。

高橋先生は、TPPが日本の医療に及ぼす影響について、最新の情報では、新薬や医療機器の価格が暴騰するが、アメリカの製薬会社は新薬が保険適用された方が、使用する患者が増えて儲かるので、自由診療の拡大は目指さないそうだ。勝手なものです。

ただし、政府は医療費の国の負担は増やさないので、保険料の値上げや自己負担の増加で低所得者の受診抑制が起きると説明しました。そして医療機関も標準報酬が引き下げられ、経営が苦しくなり、営利的な医療機関が出てくる恐れがあるとも話しました。村上氏は国土を守っているのは中山間地の農民だ。その農民がいなくなれば国土はあれ、都市の住民も暮らせなくなると日本の将来を憂いました。

安倍首相はTPPについて丁寧に国民に説明すると言っていましたが、臨時国会を開かず、通常国会を1月4日から開くとしています。TPPについて説明する気はないようです。

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