と　き：2021年6月12日（土）13：30～

ところ：Zoom開催

6月12日（土）、第50回岡山県自治体問題研究所総会がWeb開催されました。総会には約20人が参加。総会終了後、岡山大学名誉教授の小松泰信氏による記念講演が行われました。

総会内容

岡山県自治体問題研究所の事務局長・花田雅行氏が議案の提案を行いました。1年の振り返りとして、「新型コロナウイルス感染拡大を受け、各団体で戦略的なPCR検査をすることなどの要請が県などに行われた。感染拡大をさせないように各種集会などの中止、延期、規模の縮小が余儀なくされ、一方でWebでの会議や集会が広がった。こうした中でも岡山県自治体問題研究所は、『2018年7月岡山県西日本豪雨災害の記録と考察』の発刊、市民公開講座のzoomを活用したweb開催、『住民と自治付録岡山版』の発行、市民公開講座の開催、真備町や総社下原の被災者訪問による調査と研究・学習を重ねてきた」と総括しました。

これからの活動方針について、「発行した『豪雨災害の記録と考察』に基づき課題をまとめ政策策定を進めていく。そして、岡山県内の市民運動や自治体の課題等を中心にその取り組みについて学び考える市民公開講座を今年度も開催していく」と述べました。すべての議案が満場の拍手で採択されました。

記念講演

総会終了後、「農業から政治を語る」とのテーマで記念講演が行われました。小松氏は、「農業問題が政治の場で争点になることはほとんどない。前安倍政権の下、『農業競争力強化プログラム』が決定された。このプログラムに沿う形で菅農政は進められている」とし、「農業競争力強化は第2次・第3次産業の論理を第1次産業に当てはめたものでしかない。しかし、農業は成長産業にはなれない。なぜなら、生産に必要な土地・労働力・資金は第1次産業に当てられていないためだ。本当に農業を成長産業にするつもりなら、土地・労働力・資金を農業に割り当てないといけない」と政府の農業政策を批判しました。

小松氏は、コロナ後にめざすべき社会は新自由主義からの脱却に尽きると断言しました。そのポイントとして、＜SDGｓ＞＜適疎社会＞＜いのちと人間の尊厳を守ること＞を指摘し、「食料主権を考えると、高額での提供はよくない。農業は、生態系保護、文化の伝承、海域環境保護など多面的な機能があることからも、農家への補償を強化し、食料自給率の向上を政治目標に据えていくべきである」と訴えました。

岡山県自治体問題研究所

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