岡山県労働組合会議は最賃キャラバンを開始しました。今回のテーマは全国一律1500円の最低賃金実現を求めることを中心課題とし、相賃引き上げのための企業支援策について、地域活性化施策について聞きました。

11月17日（火）に訪問したのは真庭市と鏡野町です。

〇真庭市との懇談

最低賃金を全国一律制にすることについては、「全国一律にした場合、雇用が悪化することになるのではないか」と疑問を呈し、海外の経済データからも雇用悪化につながる事例を示されました。その上で、「大学を出ても非正規の職にしか就けないような状況こそまずは改善すべきではないか」との返答でした。

企業への支援制度のあり方について尋ねると、「給付的なものではなく、事業の持続可能性を担保するものでないといけない」と返答があり、投資をして経済を回すことが基本であると強調されました。将来性あるビジョンをもつ企業を行政としても支援していきたいとのことです。

地域経済活性化について、地元企業の魅力が伝わっていないことやミスマッチングが背景にはあるのではないかと指摘され、「働いていくうえで、その職業を正しく実態をつかむことができないといけない。また、若者自身が自分で業を起こすことも伝えていくことが大切」とされました。

〇鏡野町との懇談

最低生計費調査の結果を説明し、全国どこで生活しても生計費に違いがないことを示すと驚いた様子でした。住んでいる場所が違うという理由だけで賃金に差が生じてしまうことの不公正さは理解してもらえました。

最低賃金を引き上げることについて、「町内には小規模業者が大半を占めており、最賃引き上げに耐えうるような企業が少ない。また、賃金を高く設定しても応募がなく、慢性的な人手不足となっている」との返答。

町財政だけで最賃引き上げの補助をすることは難しいため、現在のところ、最賃引き上げに伴う支援策はない。国の責任で地方行政のことを考えてほしいとも述べられていました。

小さな自治体であるため、他自治体へ働きに行っている人は多い。社会保険料免除を支援策とすると財政の流出になる。国保の場合は、一部の人だけの話になってしまうと問題点を指揮されました。

最低賃金