7月15日（水）、岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会はディーセントワーク宣伝にとりくみました。行動には、6人が参加し最低賃金の引き上げを訴えました。

訴えでは、とりくんだ最低生計費試算調査の結果に言及し、岡山でふつうに暮すためには1657円以上必要なことを伝えました。また、現行の県内最賃833円と比較すると800円以上も差があり、いかに最低賃金が人としての尊厳を踏みにじっいているかを説明しました。

また、岡山医療生協労組の花田真人書記長はコロナ感染症の蔓延によって明らかになった医療・介護体制の状況を訴えました。

花田さんは、「医療・介護現場で働く労働者の賃金は全産業平均と比べると、看護師で約1万円、介護職では8万円以上低い。安すぎる賃金、人手不足で超過勤務が常態化しているのが実態だ」とコロナ以前から医療・介護労働は劣悪な労働環境にあることを指摘。そして、「日本医労連の調査では、3割の医療機関がコロナによる減収を理由に夏のボーナスカットを行っていると報告した。東京の女子医大では定期昇給ストップ、夏のボーナスなしとの回答が示され、400人を超える看護士が退職希望を表明している。この根本原因は国の政策にある。最前線で働く人たちに目を向け、国の責任で早急の支援策を実施して欲しい」と訴えました。

医療崩壊寸前という状況にありながら、政府はGoToキャンペーンを開始。1.7兆円もの税金を旅行に行って遊ぶことにつぎ込むよりも先に、医療・介護体制の強化に財政援助をすべきときです。

医療崩壊