と　き：2020年1月21日（火）

ところ：岡山市勤労者福祉センター

概要

県労会議は１月21日（火）、中澤秀一さん（静岡県立大学短期大学部・准教授）を招いて最低生計費調査キックオフ集会を開催。22人が参加しました。県労会議は、２月～５月にかけて最低生計費調査を行います。７月に開催される岡山地方最低賃金審議会に合わせて結果発表を行う予定です。回答者が多ければ多いほど、調査の信憑性が増すことになります。一人でも多くの人の協力をお願いします。

あるべき普通の生活とは

最低生計費調査は、あるべき普通の生活を明らかにするために実施します。岡山県の最低賃金８３３円では、月収は15万円にも満たない水準でギリギリ・カツカツの生活になってしまいます。あるべき普通の生活はそのようなものではなく、①生命維持に必要な衣食住が足りていること。②安全・健康に暮らせるための「質」が確保されていること。③相互に支え合う「人間関係」により、人間の尊厳が保たれていることの３点が満たされていなければいけません。

最低生計費調査では、持ち物調査、価格調査を行い普通の生活を実証します。

最低生計費調査具体的内容

最低生計費調査では、「生活実態調査」、「持ち物財（手持ち財）調査」、「価格調査」+各種統計資料などを組み合わせて、費目ごとに積み上げて、「最低生計費」を算出していきます。しかし、単純にすべての費目を積み上げるだけでは実態から乖離してしまうため、次の点を考慮します。

①保有率７割以上の品目を所有させること。つまり、誰もが持っているであろう物を試算に活用します。言い換えれば、日常的に使う物を調べます。

②消費量は下から３割を基準とすること。人によって消費量には差があります。また、価格が高すぎてもいけないためです。

③品目や行動についての選定に、市民・労働者の意見を採り入れる（合意形成会議）こと。恣意的な判断を避けるために、第３者の意見を取り入れ、より実態に即した試算をおこなうことができます。

賃金依存型社会からの脱却

中澤さんは、地域別最低賃金と地域別人口動態を重ねると、賃金の低い地域から高い地域へと人口が移動していることが見えると言い、「これまでは勤続年数が伸びれば賃金が上昇することが期待できた。しかし、貧困と格差の拡大により賃金依存型社会は限界に達している。社会保障としての最低賃金を変えてみるべきではないか」と問題提起しました。

最低生計費調査は労働組合の要求を科学的に裏付けることができ、社会を変えることにつながります。調査にとりくんで社会参画の一歩を踏み出しましょう。

最低生計費調査