と　き：２０１９年６月８日（土）～９日（日）

ところ：山口県

概　要

６月８日（土）～９日（日）、非正規ではたらくなかまの全国交流集会が山口県で開催され、全国から４００人を超える参加者がありました。

全体会では韓国最賃１万ウォン実現の市民運動について呉学殊さん（日本労働研究機構）が記念講演を行いました。呉さんは、「韓国のキャンドル革命の発端は、２０１６年朴大統領の弾劾運動にある。毎週土曜日に蝋燭を持ち各地で集会が開かれ、文大統領への政権交代を実現した。運動の特徴は、普通市民主導、文化的祝祭、非暴力、ＳＮＳの活用にある。それは、金大中大統領の行動する良心、盧武鉉大統領の覚醒している組織された市民の力の実践。これらが、国民が自発的に運動に参加する気持ちにつながったのだ」と話しました。

文政権の労働政策について、「キーワードは労働尊重、所得主導成長。国政課題として差別のない働きやすい職場づくりを掲げているが、法改正が間に合わず実現できていないものも多い。しかし、最低賃金の引き上げは法改正を伴わないため政府主導で実現できた。支援策も導入されており、支援を受けるためには雇用保険の加入が義務付けられている」と解説。日本への示唆として、「韓国の最賃額は労働者・市民の力で民主化の進展を勝ち取った成果だ。日本でも非正規労働者の雇用安定、処遇改善を実現するには、革命に向けての意識化、政権交代に向けた戦略的な連帯が必要だ。韓国憲法には第１条２項にすべての権力は国民から出てくるとある。多くの人が社会の主体者としての意識を持った時に革命は起きる」と述べました。

その後、仲野智さん（非正規センター事務局長）が基調報告を行い、「厚生労働省の調査によると、パートタイム労働者の組合員数は、１２９万６千人、昨年比で約９万人増えている。全組合員数に占める割合は13％だ。社会全体での非正規労働者数から見ると私たちの拡大数は追い付いていない。改めて、非正規労働者の組織化に向けて踏み出そう」と話し、夏からの非正規差別ＮＧキャンペーンを提起しました。

トークセッションでは、岡崎徹さん（郵政産業ユニオン）、関根恵美子さん（北海道勤医労）、山田憲吾さん（山口県教組）、池田勝久さん（鹿児島県労連・パ臨連）が登壇し均等待遇実、全国一律最賃の実現をめざす運動の教訓を学びました。

翌日は、９つの分科会に分かれてテーマごとに議論を深めました。第９分科会では、働き方の問題について青年労働者と学生で考えました。

横沼玲子さん（民青同盟山口県委員会）がアルバイト実態アンケートの報告を行い、過半数を超える人が「人手が足りない」と感じていることが話されました。井川志郎さん（山口大学経済学部）が基調報告を行い、「正規・非正規関係なく労働基準法は適用される。しかし、それがわからない学生や経営者が多い。しっかりと学ばないと自分の権利は守れない。しかし、学んだとしても一人で行動するのは難しい。そこで労働組合の出番だ。一人では弱い労働者も結集することで強くなれる」と訴えました。また、弓田盛樹さん（岡山県労働組合会議青年部）は、青年労働者の間で多忙化解消、人手不足解消が要求のトップになりつつあることを報告しました。

参加者からは、「青年労働者や学生を行動に巻き込みたいがどうしたらいいのかわからない」という悩み、沖縄からの参加者から、「青年が中心になって基地反対の運動を行っている。共通の目的があるからだと思う」という指摘があり、「青年や学生を組織したいならそれに沿ったスタイルがある。活動に仕方は使い分けないといけない」など様々な意見が出ました。

最低賃金