とき：２０１６年５月３１日～６月２日 ところ：中国５県の労働局と県庁 全労連中国ブロック最賃キャラバンを５月３１日から始めています。この行動は島根県から始めて、６月２日の山口県まで中国５県の県庁と労働局を訪問・要請行動を行います。Facebookを見て気が付きましたが、同じ時期に、同じことを北海道・東北ブロックが始めていました。中国ブロックだけの取り組みだと思っていましたが広がっているようです。

すでに島根県、鳥取県、岡山県を回りました、労働局への要請事項は、①全国一律最賃制度の創設、②地方最賃審議会や専門部会の公開と意見陳述と傍聴の実施、③審議会の労働側委員の公正な任命です。県庁へは、①最賃の地域間格差をなくすために県知事として国や審議会への要請すること、②最賃引き上げのための中小企業支援、③公契約条例の制定と県内企業への発注、④全国一律最賃制度創設などを求めました。

この運動で最も重視していることは鳥取の取り組みを中国ブロックに広げることです。鳥取労働局では審議会と議事録の全てを公開しています。それによって不都合はなく、むしろ議論が活発になったということです。私たちは日頃、労働局と審議会に対して、「かみ合う議論がしたい。審議会の議論に沿って意見を言うことが最賃額を決める上で大切ではないか」と提起してきました。議論の内容も知らずに一方的に意見を言うことは「空回りであり、審議会もまともに受け止めていただけない」という不安があります。国の制度の下で意見の違いはあっても、住民の暮らしや自治体内の経済をよくしていくために意見を反映させることが審議会の役割だと考えます。今回のキャラバンではしまね労連が全国の標準生計費、パート賃金、１人あたりの県民所得、消費者物価地域差指数など１０項目の指標で生活費に格差はないと説明しました。鳥取県労連は審議会が公開されていてもなんら支障をきたしていないことを具体的に述べました。広島県労連は２度目となる生計費調査から生計費のランク付けは間違いだと指摘しました。岡山県労会議からは労働局という国の機関でありながら、各県で対応に違いがあるのは法の下の平等という観点からおかしいこと、労働局長や審議会長の判断とされるが、長年偏った委員の選任がされていることは恣意的な判断を疑わざるを得ないと話しました。

今回のキャラバンでは公契約運動について鳥取県庁から、思いがけずホットなお話を聞くことができました。それは鳥取県が県内の中小業者の営業と利益を守るために下請け契約適正化指針という制度を設けていることです。公契約条例ではありませんが、県はこれを最大限活用して公共工事でも下請けを守っていることが分かりました。最低制限価格は実態調査を基に９０％から９２％に引き上げたこと、指針では２次下請けまでしか認めておらず、価格を保障させるように指導していることが分かりました。違反した場合は指導文書も出しているという話には納得しました。価格こそ縛っていませんが、条例に近い力を発揮させている鳥取県の政策に共感するという経験をして、今回の中国ブロックの取り組みに確信を持った次第です。

No tags

0 Comments | Posted by kiyoshi in 全労連中国ブロック最賃キャラバン