とき：２０１６年５月２８日（土）１３時～

ところ：岡山県民主会館２階会議室

「安保法制下の自衛隊と奈義町の町づくり」というテーマで日本共産党奈義町議会議員の森藤政憲さんからお話を聞きました。

森藤さんは自衛隊の町として知られるもう一つの顔は何かと問題を投げかけ、少子化対策と議会の特徴について紹介しました。地域創生の中で語られている全国の自治体の半分が消滅すると言われる中で、なぜ奈義町の出生率が２．８１達成の町として全国から注目されているのか？「今も視察が絶えない」と話し始めました。奈義町の子育て支援策・定住化策は２４の事業からなっています。特徴的な支援策に①高等学校就学支援金があります。生徒一人年間９万円を支給しています。②不妊治療助成金も２０万円を限度に５年間、③母子手帳交付時に受診権を１４回まで公費負担。④出産祝い金も第１子１０万円、第５子になると４０万円の支給です。⑥高校生まで医療費は無料。経済的理由で就学が困難な大学生には育英金を無利子で年額３６万円を貸与、⑦各種予防接種を単町事業として全額助成。⑧保育園の延長保育や幼稚園の育児支援ときめ細かい。２８年度には新規または拡充事業が増えています。とにかくきめ細かい。総額で１億２千万円、町の年間予算の３％の支援を２０年間かけて実現しました。この間、森藤議員は６期目２２年間議員をされています。つまり、この事業に森藤議員の議会での奮闘があったわけです。その中でも花房元町長時代の８年間が最も進んだそうです。しかし、こうした事業は他の自治体でも大小はあってもできており、その割合は１～２％で奈義町のように３％まであと１％の差だと強調しました。

奈義町に視察に来た他の自治体の関係者は自衛隊の町だからできると言われるそうです。確かに自衛隊関連の一般会計に占める割合は６．７％で３億２千万円となるが、花房元町長が当時、箱物事業ではなくソフト面の事業を重視したことや、自治体問題研究所や自治体フォーラムに積極的に参加される中で、森藤議員とも意見が一致する部分が多かったと振り返りました。例えばTPP断固反対、道州制反対の講演会も開いたそうです。

その奈義町は自衛隊員が６５０人～７００人で、人口の１割。地元商店は自衛隊からのビールの購入、地域は演習場背後地賃貸料で潤っている。演習期間は１００日前後。地元住民の中には自衛隊員になる人が多いようです。戦争法が成立してから演習の内容が変わってきて、警備訓練という今まで聞いたことがない内容が含まれていると話しました。森藤さんは駆けつけ警護と関係あるのでは？と、地元の年配者で、孫が戦争に巻き込まれるのではないか？と心配している人の言葉を引用して、地元住民の複雑な感情を説明しました。

そんな議会の中で議員は対立しながらも一致点で運営され、公開・議論をモットーにしていること、決めたことはみんなでやる慣習が子育て支援をすすめ、自衛隊とは共存共栄という微妙な関係を保っていると話しました。森藤さんは自分では話されませんでしたが、議会での森藤さんの役割があればこそ、議会は自衛隊の暴走を許さず、議論を続けていることは明らかです。

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0 Comments | Posted by kiyoshi in おかやま人権２１, 出生率２．８１倍, 奈義町