とき：２０１６年１月３０日（土）１０時∼

ところ：勤労者福祉センター４階大会議室

１月３０日（土）、県労会議は第４２回幹事会を開きました。１６年春闘方針の議論の中で、戦争法廃止や地域経済再生の共同など地域に打って出る春闘で地域を元気にしようと確認し合いました。

来賓として出席した森脇県議（日本共産党）は「地域創生というが応援するのは大企業ばかり。本来、地域を住みやすく再編しようとする意図がねじ曲げられ、都市部に労働力や経済を集中させる政策になっている。これでは地域経済は再生しない」と批判しました。

三上議長は「地域創生は人口減の脅しにして地域もこうせいという強制になっている。安倍首相は同一労働同一賃金と言いながら低賃金に合わせようとしている。高校現場では４％の手当で土・日も勤務している。当然ストレスは高まり、県北で起きた２件の不祥事もこれと無縁ではない。文科省は教員を増やそうとする自治体に圧力を掛けている。両手に有り余る悪政にストップをかけよう」と挨拶しました。

伊原事務局長は幹事会議案を提案する中で戦争法廃止の運動をはじめ、１６春闘での大幅賃上げ、組織拡大、公契約運動に触れて、「市民との共同が広がっている。多くの市民・県民を巻き込んだ運動を組織して、働くものと国民の権利を守り、安倍暴走政治を許さない大きな国民運動を組織しよう」と呼びかけました。

討論では７人が発言し、１６春闘での産別の課題や戦争法廃止の地域共同の報告、春闘の前哨戦ともいえる公務員賃金引き上げの攻防、原発や年金裁判の状況が報告されました。

午後から開かれた県春共闘の発足総会では、全労連から井上久事務局長を迎えて学習会も行われました。

井上事務局長は「憲法をまもりいかす２つの共同と賃上げの大義」と題して講演し、暮らしを守る課題でも、地域を基礎に国民的な共同をやれば必ず安倍政権を追い詰めることができると話しました。

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