日付 2016年2月3日
2016年2月3日(水)13時∼
岡山駅東口・マツキヨ前
戦争法廃止総がかり実行委員会は2月3日、13時からアベ政治は許さないプラスター掲示行動を行いました。昨年から毎月行っているこの行動は作家の澤地久枝さんが呼びかけられたものです。戦争法が成立してからも毎月全国一斉に行われています。総がかり実行委員会は岡山駅東口マツキヨ前で声を上げ、プラスターを掲示しています。この日は60人が参加。先月の参加者を上回りました。
事務局長の伊原さんに続いて社民党の宮原さんが「成立したとはとても言えないのが戦争法。2千万署名とともに安倍政権を倒すために全国で続けている。この運動に参加してほしい」と訴えました。共産党の植本さんは「戦争法によって自衛隊が海外に出かけて殺し殺される関係になる。絶対に許されない。自衛隊が南スーダンへ駆けつけ警護に行けば必ず現地で銃撃戦に巻き込まれる。この国を戦争のできる国にしてはならない」と話しました。平和委員会の谷口さんは「平和運動を通して日本で安全に生きることの喜びを感じている。アラブ諸国での内戦を知って、戦争は絶対に嫌だと思った。沖縄の問題も同じ。民主主義が踏みにじられている」と懸念を表明しました。自治体の鷲尾さんは「2度と赤紙を配らないと決意したのが自治体の労働者だ。公務員になる時も憲法を守ると宣誓している。日本の首相が憲法を守らないなど許されない」と怒りの声を上げました。今回の訴えはリレーで行いましたが、通行者の中からも話しかけてくる人や通りすがりに行動へ参加して下さる方も出てくるなど元気の出る行動となりました。
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とき:2016年1月30日(土)10時∼
ところ:勤労者福祉センター4階大会議室
1月30日(土)、県労会議は第42回幹事会を開きました。16年春闘方針の議論の中で、戦争法廃止や地域経済再生の共同など地域に打って出る春闘で地域を元気にしようと確認し合いました。
来賓として出席した森脇県議(日本共産党)は「地域創生というが応援するのは大企業ばかり。本来、地域を住みやすく再編しようとする意図がねじ曲げられ、都市部に労働力や経済を集中させる政策になっている。これでは地域経済は再生しない」と批判しました。
三上議長は「地域創生は人口減の脅しにして地域もこうせいという強制になっている。安倍首相は同一労働同一賃金と言いながら低賃金に合わせようとしている。高校現場では4%の手当で土・日も勤務している。当然ストレスは高まり、県北で起きた2件の不祥事もこれと無縁ではない。文科省は教員を増やそうとする自治体に圧力を掛けている。両手に有り余る悪政にストップをかけよう」と挨拶しました。
伊原事務局長は幹事会議案を提案する中で戦争法廃止の運動をはじめ、16春闘での大幅賃上げ、組織拡大、公契約運動に触れて、「市民との共同が広がっている。多くの市民・県民を巻き込んだ運動を組織して、働くものと国民の権利を守り、安倍暴走政治を許さない大きな国民運動を組織しよう」と呼びかけました。
討論では7人が発言し、16春闘での産別の課題や戦争法廃止の地域共同の報告、春闘の前哨戦ともいえる公務員賃金引き上げの攻防、原発や年金裁判の状況が報告されました。
午後から開かれた県春共闘の発足総会では、全労連から井上久事務局長を迎えて学習会も行われました。
井上事務局長は「憲法をまもりいかす2つの共同と賃上げの大義」と題して講演し、暮らしを守る課題でも、地域を基礎に国民的な共同をやれば必ず安倍政権を追い詰めることができると話しました。
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