岡山県労働組合会議

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日付 2015年4月16日

とき:2015年4月16日(水)18時30分~

ところ:勤労者福祉センター

4月15日、「人間らしく生きたい!人間裁判」をささえる会結成総会が開かれ65人が参加しました。総会の冒頭、大西幸一準備会代表委員からこれまでの経過が説明され、「2001年からの生活扶助費削減は6.5%~10%になっている。2013年には291人が不服審査請求、266人が再審査請求へと受給者の抵抗が続いた。2015年4月から再び削減となり現在500名の規模で審査請求の準備をしている。このままでは、生きていけないと、裁判に訴えて世論を動かそうと受給者の運動は発展してきた。結果的に42名の原告団が組織され、今日の総会に至った。参加者の皆さんと共に闘い、勝利したい」と決意が述べられました。

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清水弁護団長は「人はいつどんな時に生活保護になるか分からない。生活保護に対するバッシングは強いが、社会保障に対する認識を変える必要がある。全国20県で闘われているこの裁判を憲法と立憲主義に基づいた人権の裁判として勝利したい」と抱負を語りました。

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記念講演に立った井上英夫(金沢大学名誉教授・生存権裁判を支援する全国連絡会会長)さんは「日本は人権後進国だ。憲法25条も最低限度の生活と書かれているがもう古い。充分に合理的という言葉に替えたい。その意味で憲法は改正する必要がある。生存権も生活権に改めた方がいい。日本には長い間、劣等処遇の考えが定着している。スウェーデンでは施設入所という考え方がない。入居であり、充分なケアーをすれば重度の人もいないのが特徴だ。憲法は世界最高でも人権感覚が世界最低なのが日本だ」と北欧訪問のスライドなどを紹介しながら参加者を励ましました。

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原告団を代表して発言があり、宇野さんは「3年前に脳こうそくで倒れ、言語障害になり何とか社会復帰できたが、働けず生活保護となった。誰でも生活保護になることはありうる。まともな生活ができる保護費の受給は国民の権利だ。不正受給者をやり玉に上げるバッシングは行われているが、これは国の指導責任の放棄ではないか」と疑問を投げかけました。イイダカ・モハメドさんは「保護担当に母の死に目に立ちあいたい。交通費が出ないものか?と相談したが叶わなかった。これが生活保護に実態だ。国民の権利は保障されていない。裁判で勝利するまで一緒に闘う」と、「勝利判決」と書いた紙を掲げて訴えました。

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浅田裁判を闘う中島さん、これから年金裁判を闘う年金者組合の近藤さん、わざわざ愛媛大学から応援に駆けつけた鈴木先生の訴えを聞きました。

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閉会のあいさつでは則武弁護士が、「生活保護は誰にも関わりがある問題。自分はこの問題を富の再配分の闘いだと考えている。富裕層から減税分をきちんと回収すれば、今回の削減額は充分に賄える。この問題の世に問い暴きたい」と弁護団としての決意を語りました。

 

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