日付 2014年4月26日
とき：２０１４年４月２６日（土）１１時～
ところ：岡山駅さんすて
4月26日（土）11時～、秘密保護法廃止共同行動実行委員会の宣伝署名活動が行われました。宣伝には14名が参加して13筆の署名を集めました。
事務局長の伊原さんは、「秘密保護法が国民の安全を守るためなどという宣伝がまことしやかに流されているが、それはウソだ。秘密保護法は国民から情報を隠し、アメリカと一体となった戦争に道を開くものだ。憲法の基本的人権を侵害する稀代の悪法。また、恣意的な情報隠しも懸念される。何としても廃案にしよう」と訴えました。
宣伝用の横断幕をジーッと見ながら署名をしてくれる人、無関心を装う人など様々ですが、昨年、法律が通る前と比較して、人々の間にはあきらめ感が漂っているのがよく分かりました。グッズも工夫したつもりでしたが、反応が弱かったというのが印象です。
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とき：２０１４年４月２５日（金）１８時４０分～
ところ：国際交流センター５階会議室
4月25日（金）、国鉄労働組合岡山地本は福知山脱線事故から9年を迎えたその教訓を公共交通機関の安全運行に活かそうと集会を開きました。集会冒頭には国労合唱団「じれん」がJAL争議団歌「あの空に帰ろう」を歌い集会に花を添えました。
じれん合唱団
集亡くなった方々へ黙とうを捧げた後、後藤委員長が9年前の事故の原因究明と徹底した安全対策を求め、差別と選別の社員教育や国労敵視の会社運営を批判しました。集会に際し、記念講演を行った国労本部業務部長の小池敏哉さんは64名の参加者を前に、「JR北海道事故はなぜ起きたか」というテーマで話し、公共交通機関として絶対にあってはならない安全軽視の実態をつぶさに語りました。また、この問題の裏には会社の隠蔽体質と労使協調の労働組合との異常な癒着があると話しました。
後藤委員長
小池敏哉業務部長
小池さんは、「JR北海道の不祥事は国鉄の分割民営化がもたらしたものであり、地理的、過疎化という条件の中で、自動車との競争という激烈な過当競争の中で生まれた厳しい経営環境が拍車をかけた」と前置きしました。さらに、「当初からJRの安全運行を求めて闘う国労差別が他の会社と比べても激しく、発足時から事故を誘発する要因を抱えていた」と説明しました。小池さんは具体的な事例に触れ、「JR北海道は2011年5月にトンネル内で特急・スーパー大空14号脱線事故で起きた車両火災、乗客78人と車掌1人が負傷する事故が発生した。しかしそれは、その後に起こる重大事故を予兆していた」と話しました。 2013年には発火・発煙事故が頻発し、9月に貨物列車の脱線事故が発生したがデータの改ざん、メンテナンスの放置が発覚しています。2度の業務改善命令と「監督命令「刑事告発」へと発展したことを受けて、国労が要求する団交を拒否されていましたが、「JR北海道緊急安全対策委員会」が設置されたことを契機に、やっと「労使合同会議」が開催されました。この経過に至る中で小池さんは、「労使合同会議は1時間程度の議論でほとんど経過説明に終わっている。議論も十分進まない中、経営側が突然、労使合意文書なるものを出してきた。幕引きをしようとする意図が見え見えだった。しかも、この内容さえ非公開にされた」と話しました。このように、事故後も国交省の監督命令が出された後でも、隠蔽と国労拒否の姿勢は変わっていないと話しました。小池さんは「国労は今後も企業風土の改革、技術の人材の育成できる職場、安全への投資と要員の確保、現場の意見反映などを求めて闘っていく」と決意を述べました。
国労岡山地本の片岡書記長は、「JRは福知山脱線事故以前の経営体質に戻ろうとしている。事故後、安全憲章が定められたが、今では人減らし合理化が進められ、利用者へのサービス低下など儲け優先の経営が続けられている」として、事故の教訓を活かせるように地域の仲間と力を合わせて、さらに運動を前進させる決意を述べました。
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