とき：２０１４年２月５日（水）１０時３０分～

ところ：県庁総務部会議室

民主県政をつくるみんなの会は2014年度岡山県当初予算要求について、2月5日要請行動を行いました。この行動には中島純男、花田雅行、豊田依子、滝野教明代表委員をはじめ、伊原県労会議事務局長、森脇、氏平両県議が同席しました。県側は佐藤総務部長、海老塚総務次長が対応しました。

冒頭、中島会長が「岡山県は教育県の復活として安心で豊かさを実感できる県政の推進を謳っているが、エリート的な教育を進めて子ども達がすこやかに成長できるのか？産業の振興を言いながらも中小や農業への支援が充分なのか？障害者への支援策はどうか？国の改悪の先取りにならないようにしてほしい」と申し入れの趣旨を述べました。参加者からの発言では、最初に県労伊原事務局長が「2014年春闘は大企業が賃上げをするという話は聞くが、地方の民間企業は疲弊して、簡単に賃上げが出来る状況にない。地域の経済が上向きになるよう地場産業を支えてほしい。ブラック企業が話題になるが大元には地域経済の疲弊にある。農業や中小企業が上向いてこそ働く者の賃金も上がる。県の支援を抜きには考えられない」と話しました。県新婦人の豊田さんは「中学校までの医療費の助成は経済的に苦しい若い世代を支える意味でも重要。若者には雇用を支援するサポートガイドが必要であり、働くルールを知ることが今日の雇用破壊を防止する力になる。就活死を失くし、子ども達が元気に働けるよう支援してほしい」と力説しました。

平井事務局長は「倉敷の高架橋問題は県も効果なしとしている事業。これ以上の無駄は止めて欲しい」と訴えました。花田県労議長は「教育に関して、不登校支援は県民と連携した取り組みが重要であり、一方的に学校に行かせる支援ではいけない。国保に関して、自治体の財政は厳しく国保の値上げ分を補填できない状況だ。県としての支援を充実させて欲しい」と自身の経験も含めて要望しました。中島会長は最後に、「同和問題のアンケートの中で時代にそぐわない内容は精査が必要。担当者任せにしないように」とこれまでの経過を踏まえて要望しました。佐藤総務部長は、「要望は関係部局に伝える。県議会でも意向を聞く。来年の予算のスタートダッシュが図れるよう教育県岡山や産業の振興が図れるよう、好循環につながる予算をつくりたい」と回答しました。

　要請したメンバーは「これからがスタートであり、総論はいいが各論では意見が違う。県民的な運動と県への要望を強めよう」と話し合いました。

No tags