とき：２０１２年１２月３日～４日

訪問自治体：３日は鏡野町、真庭市、新庄村、４日は笠岡市、井原市、矢掛町、浅口市、里庄町

県労会議は恒例となった公契約キャラバンを１２月３日から始めました。最終日は１２月２８日と押し迫った日程となりますが、年内に県内すべての自治体を回って非正規労働者の待遇改善を求め、自治体の公共工事請負業者や指定管理を請け負っている業者の切実な声を届けようと奮闘しています。公契約は自治体が発注する土木工事や自治体の施設を民間会社に任せる際の契約の内容を言います。これまでは、この契約が競争入札で安ければいいという制度になっていました。ところが、これでは単価が安くなりすぎて労働者の賃金や材料費にまで影響する事態が起き、業者の中には倒産するところも出てきました。

鏡野町の懇談の様子

また、低入札契約は手抜き工事や質の悪い工事につながり、全国でも事故が多数発生して自治体の職員が罪に問われかねない状況も生まれてきました。こうした状況を改善し公契約で利益が出て、且つ、働く者の賃金を保障する内容に改善しようとする運動が始まりました。それが公契約運動です。これまでの運動の中で、適正単価に留意する自治体が生まれ、その方法も最低制限価格の引き上げ、予定価格の公表、あるいは指名入札に切り替えることで、自治体内業者に仕事を割り振るなど、様々な試みがされるようになってきました。しかし落札価格は低いために業者の利益は十分でない状況が続いています。

真庭市での懇談

県労会議は今回のキャラバンにあたって、県内1063の業者にアンケートを送り、入札への受け止めをたずね167社から回答を得ました。その結果、公契約への参入で利益が保障されるものの、利益幅が少なく、そのしわしわ寄せは、労働者の賃金や労働条件の低下につながっていることが分かりました。今回の自治体訪問でも自治体内業者が経営悪化から自前で重機が持てなくなり、数社でシェアリングしていたり、重機をリースに変えていたりするなど経営努力が続けられている様子を知ることができました。行政の方は、自治体内業者に仕事を回せるように指名入札や契約の内容に自治体内業者を組み込むなど努力をしている様子も伺えました。しかし、価格は競争のために依然として厳しくなっていることがアンケートから伺え、自治体へは直接モノが言えない業者さんの声が、アンケートのコメント欄に多く記されており、自治体担当者からも貴重な資料だと共感をいただきました。

企業アンケートまとめ

公契約条例, 真庭市, 鏡野町