連想分類語 総会
と き：2014年9月6日（土）10：00～
ところ：西川原プラザ
概 要
県労会議は第26回定期大会を開催しました。大会には99人が参加し、積極的な発言により議案を深めました。
後藤副議長が開会あいさつを行い、「安倍政権は憲法を拡大解釈することで集団的自衛権行使を容認した。さらに、沖縄辺野古への新基地建設など日米軍事一体化を進めている。アベノミクスを自画自賛しているが、消費増税により国民の苦しさは増している。福島原発事故によって20万人以上が未だに避難生活を強いられていることを考えれば、国民のためになるとは思えない。私たちは反省平和・民主主義を守るたたかいを行ってきた。今そのたたかいの重要性が増している。積極的な討論で、議案を補強し職場からのたたかいをすすめよう」と話しました。
その後、花田議長があいさつを行いました。花田議長は、「この1年間は非常に大切になる。私たちは労働者・国民の要求を実現し、平和と民主主義を守るために活動していく。安倍政権は世界で一番企業が活動しやすい国にするとしている。それは企業が大儲けできる国づくりのことだ。企業に対しては法人税引き下げ、武器・原発の輸出。労働者に対しては賃下げと非正規の拡大、消費税増税だ。いま消費者物価は上昇しているにもかかわらず賃金は下がっている。そのため、消費は減少し経済が悪化する悪循環に陥っている。私たちが以前から主張してきた、大企業の内部留保を社会に還元し、労働者の賃上げ、中小企業支援に回せと声を上げていこう」と述べました。
大会には2名の来賓の参加がありました。全労連からは渡辺正道さんが出席し、「全労連は7月に大会を開催した。大会では、安倍政権による戦争できる国づくり、世界で一番企業が活動しやすい国づくりという2つの暴走政治を阻止することを目指すことが確認された。そのために、一致点伝の共同を追求し大きな国民的共同をつくっていく決意だ。全ての労働者・国民の権利と暮らしを守るために奮闘していこう」と話しました。
続いて、森脇県会議員が登壇し、「私たち日本共産党は、岡山市民を対象にアンケートを行った。例年だと1000通返ってくる。しかし、今年は2500通も返ってきた。その結果57％の人たちが生活の苦しさを訴えている。こうした国民の声に応えていくことが政治の責任だが、自民党政権は憲法まで崩そうとするまさに亡国の政治を進めている。内閣構造改革が行われ悪い政治をさらに悪いものにしようとしている。安倍政権にレッドカードを突き付けよう」と訴えました。
そして、伊原事務局長から議案の提案が行われました。伊原事務局長は、「県労会議が持つ宣伝力、組織力の発揮、情勢に対応した行動は県内の市民団体や県民の期待を集めている。今後の運動は労働組合だけで進むものではない。広範な県民との共同を意識した活動が求められる。県労会議は2年前から県内の労働組合や中小企業との懇談を進めている。公契約の運動では県内の建設業者との共同が自治体と懇談を前に進めている。息の長い運動として、また県民共同の運動の足掛かりとして力を発揮してきた。来年度は、労働法制の改悪反対、社会保障拡充を求める運動と連携した活動を強化していく。そして、かがやけ憲法署名を軸に憲法を守る活動を進める。また、組織拡大をより強化し、150万人全労連・2万人県労会議への確かな道筋をつけるべく活動を展開する」と述べました。
その後の討論では、10人が発言し議案を深めました。まず登壇したのは川之上さん（天神会労組）で、「私は勤めていた施設で労働環境の改善を巡って不当解雇された。裁判は一審では勝利したが、高裁では『和解を受け入れなければ解雇は有効』と言われた。この世の中に正義はあるのかと泣きたい気持ちにだが、最終的には和解で決着した。みなさんのこれまでの支援に感謝している」と話しました。続いて、谷本さん（地域労組）は、「浅野産業による残業代未払い、長時間過密労働の問題にとりくんでいる。会社側の働かせ方に問題がるとし、未払い残業代300万円を請求した。いま会社側は制裁として、当事者に残業をさせない、仕事を与えず1日中休憩室に閉じ込めておくという不当労働行為をしている。裁判では、労働契約上残業をさせないことは違法ではないことから、不当労働行為と認められなかった。今後も断固としてたたかっていく」と発言しました。
自治労連からは3名が発言し、「公務員賃金引下げの攻撃が進んでいる。今年も不当な引下げが行われようとしている。民間よりも公務員の給与は高いという誤解が強調されている。公務員の賃金も生活水準で決定されないといけない」「未加入職員への呼びかけ、非正規職員への加入強化をはかる」「いま保育の現場に民間企業を参入させようとの動きがある。すでに、総合こども園法が作られ、市町村自治体の責任は保育園のみとなった。保育格差を生まないために活動していく」とそれぞれ発言しました。
山本さん（生協労組）は、「最低賃金引き上げのための活動を、パート・臨時労組連絡会に結集して行った。いまの最賃では生活できないことは明らかだ。来年度も最低賃金引き上げのための活動を引き続き行う」と述べました。東さん（年金者組合）は、「年金引下げは私たち高齢者だけの問題ではない。若い人たちの問題でもある。年金引下げ反対の請願書への協力をお願いしたい」と訴えました。続いて、登壇したのは有馬さん（高教組）で、「伊原木県知事は教育再生を訴えている。しかし、聞こえはいいが現場の実態がまったく反映されていない。現場では子どもたちに必要なモノすら買うことができずに困っている教員もいる。肝心なところにお金が使われていない。学力テストの結果に多くの教員と子どもたちが振り回されている」と話しました。藤原さん（国労）は、「これまで交渉を続けて感じたのは、企業側は社員よりも株主ばかりを見ているということだ。これまで国労は何年も安全基準に問題について追及してきた。しかし、幹部たちだけの問題ではなく、現場の職員の問題意識の欠如もある。そうした事態が招いたのが北海道での出来事だ。今後も、深くこの問題を追及していく」と訴えました。
発言終了後、すべての議案は満場一致で採択されました。大会宣言を名村常任幹事が読み上げ、満場の拍手で採択されました。
閉会あいさつを行ったのは、岩佐副議長で、「教育の現場に、道徳、愛国教育・教育勅語が持ち込まれようとしている。私たちの運動で、戦争国づくりを止めさせ、平和と民主主義を守ろう」と述べました。
0 Comments | Posted by sakaki in 大会
