とき：２０１５年７月１３日１１時３０分∼、１４時～

ところ：岡山県庁、岡山労働局

７月１３日、建交労中国地方協と県本部の要請行動に参加をしました。岡山県と労働局に対して、失業者の公的就労や雇用創出事業の拡充、働かなければ生活できない中高年の雇用や就労などについて、８項目について要請しました。

２０１１年に地方自治法施行令が改定されて、中高年の公的就労についてはシルバー人材センター以外に「準ずるもの」という文言が入り、この認定の具体策を急ぐように以前から要請してきました。シルバー人材センターの仕事は生きがい対策とされ、最低賃金が適応されません。しかし、近年の運動の中でシルバー人材センターが自治体などの公的機関の入札に参加する場合は、民業を圧迫しないように、人材センターの賃金は最低賃金以上となりました。それでも、労働局がその事を事前に把握することは難しく、なし崩し的になっているのが実態です。

岡山県は一向にその気配を見せません。今回も調査・研究中としました。シルバー人材センターは県役員の天下り先であり、低賃金の公的入札で民業を圧迫しています。県はこのことを知っていながら改善しようとしません。異議ありです。 労働局の要請では、上記の問題についての指導の仕方を質問してみました。指導は最低賃金以下の入札になっている場合は指導する、ということですがシルバーの賃金実態が分かった時はすでに契約が成立しており、現実に指導が困難なことはやり取りでわかりました。派遣法改悪では専門26業種が3年の雇用期間になることが予想され、実際に雇用期間のない専門２６業種から、解雇や違法な雇用実態が訴えられているのかを質問すると、現実にそうした事例があり、派遣法の成立を前に解雇される事例もあると答えました。

派遣法の改悪案が成立すれば、こうした違法な雇用をしている雇用主を指導できなくなります。違法行為があれば、正規職にするという法の原則に沿って指導してほしいのですが、それをしていない労働局の担当官は口ごもってはっきりと指導の内容を明かしませんでした。

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0 Comments | Posted by kiyoshi in 建交労キャラバン, 高齢者の公的就労