とき：２０１８年６月２２日（金）１５時～１６時

ところ：JA中央会4階役員室

ＴＰＰに反対する協議会は種子法が廃止された問題は農業と国民の食糧事情に大きな影響を与えるだけではなく、今後、民間企業による食料支配を招く恐れが出ることを危惧しています。私たちはこの問題を終始して、宇野忠義さん（弘前大学名誉教授）の力も借りながら、これまでに２回学習会を開き、県の認識を問いただし、種子を守る条例や国へ働きかけをするよう求める要請する準備をしてきました。その一環として、本日ＪＡ岡山中央会と懇談、統一的な行動の要請を行いました。この懇談は、岡山大学の小松泰信教授のご尽力で実現したものです。ＪＡ中央会へはこれまでに４回懇談を試みましたが実現していません。小松先生は宇野先生とお知り合いでした。人脈の大切さを感じた次第です。懇談はお二人以外に、農民連会長の長谷川、同じく事務局長の秦、そして県労会議の伊原の３名が同席しました。

対応して下さったJAの役員は大角基男惨事、久山直樹企画部長のお二人でした。

今回の懇談は小松先生から要請の趣旨が事前に伝えられており、話はかなり深いところまで伝わった印象でした。

私たちは「種子法が廃止されたことで種子の安定供給、食糧自給率のさらなる悪化が予測されること、種子が民間にゆだねられれば農家は高い種子を買わされ農産物価格に跳ね返ること、県は主要農産物を守る義務があり北海道・宮城など７県は条例や要綱で安定供給のための対応がなされている。県としても積極的な対応を求めるべき」とする内容で、県に要請する文書を見せながら、できれば一緒に行動したい旨を申し入れました。話しをじっと聞いていた大角参事は、「趣旨は小松先生から聞いている。ＪＡとしてもこれまでに県の担当課と昨年の１０月１７日に懇談を行い、１１月１５日に要請もしている」と、県の回答文書を見せ、その文書を提供してくれました。その文書には、「県として種子を維持していくことの重要性を認識し、水準や農家への影響がないように努める」と書かれていました。

そこで、農民連の長谷川会長は「JAの中央では種子を守るための努力をしているのは理解するが、地域の農協の文書には種子法の文字は何処にも見当たらない。話をするとみんな驚いている」と実態を紹介しました。これに対して大角参事は「確かに言われるような実態があると承知している。ただ、方針や取り組みを決めるのは当該の組合であり、こちらから一方的は決められない」と率直に不十分さを認めました。

私は「ＪＡとして、種子法の危険性を具体的にどのように把握しているのか？私は素人だが専門家としての意見が聞きたい。朝日米や県産のブドウや桃などの趣旨保存についてはどうお考えか？」と聞きました。これに対しては「県はコメ、麦、豆などの品種改良や品質向上はすでにやっておらず、原種保存以外はやっていない」と認識を示し、「具体的な影響は議論できていないが、県は今の状態を確保、予算も人員も変わらないと言っている」と返事をしながらも「県は保障してくれていても国は農業破壊を進めている。農水は経産省の役人が入ってきている。これでは守れない」と率直に語りました。

私たちの要請には「検討して必ず返事をする」と約束をいただきました。懇談はこれまでと比べると大きく前進しました。懇談後、「これからは情報提供をしながら関係を切らさないようにすることだ」と話し合いました。

私たちは今後７月５日に農業試験場の見学、１０日に県の担当課への要請を行います。８月２日には食健連からも来岡いただいて講演会を開く予定です。

No tags

0 Comments | Posted by kiyoshi in JA岡山中央会, 種子法廃止