カテゴリ 県社保協キャラバン
とき：２０１７年１１月１日
訪問先：倉敷市、浅口市、里庄町
１０月３１日～１１月２日まで岡山県社会保障推進協議会は県内キャラバンを実施しています。１１月１日は私も同行して、①国民健康保険の都道府県化に自治体はどう対応しようとしているのか、②新しい介護予防や日常生活支援総合事業の移行と進め方はどうか、③子どもの医療費の無料化拡大についての考え方などをアンケートや事前の質問に対応して懇談しました。
県労会議は３日間で県内の２１自治体の訪問計画から３コースを３日間同行します。
１０月３１日（火）は瀬戸内市、備前市、和気町のコース、１１月１日（水）は倉敷市、浅口市、里庄町との懇談、１１月２日は奈義町と懇談する予定です。
倉敷市、浅口市、里庄町の懇談をご紹介します。
①国保の問題では都道府県単位化に伴い保険料が現状よりも高い額で統一化される懸念がありましたが、当面は現状維持で推移することが決まっています。しかし、いずれは保険料が上がること、払える保険料にすることが求められていること、短期保険証や資格証明書の方の今後はどうなるのか？住民はこうしたなどの課題や疑問を投げかけました。
倉敷市は保険料の設定に関して県の試算では高めになっているが市の裁量が認められている。議論はこれからで、市としての算定はこれから決めるとしました。他の自治体は試算額が下回っているために、当面は上げることは考えていないと返事しました。私は国保の都道府県化や福祉行政の後退、或いは自己責任とする国の方針を住民に説明する必要があるのではないか？と聞きましたが、３自治体とも住民との関係はこれまで通りであり、チラシや広報以上のことは考えていないとしました。
国保の減免世帯が増えていないのか？資格証明書や短期保険証、或いは差し押さえが増えている実態から保険料が払えなくなっている実態が伺える。差し押さえも「悪質」とは言われるが、その実態を把握しているのか？などの質問には「税務課が判断している。ここのケースは承知していない」との返事は気になりました。
②介護問題では要支援の総合事業への移行でボランティアの活用、或いはシルバー人材センターへの移行などで対応されています。一方で素人の力量を上げるため自治体職員の業務は「事故への対応や教育のために」増えていることが分かりました。
地域包括支援センターにはベテランが配置され、緻密は対応がされている（浅口市）こともわかりました。サポーター（平均７０歳）について浅口市は２００人、１回１００円で本人の同意でお願いしている実態を聞きました。３回の講座、事例検討会などで能力アップに努めるなどのきめ細かい指導も伺いました。事業所の経営悪化や撤退などはいずれの自治体もないということでしたが、不正があったと話す担当者もいました。
③子どもの医療費問題では県内で18歳までの無料化自治体は8自治体、高校生までが2自治体、中学3年までは14自治体、小学6年までは2自治体、小学6年でも通院は有料化しているのは岡山市だけとなりました。ただ、今回の訪問では今以上に引き上げる予定はないと言っています。岡山市は無料化するとコンビニ受診（気軽に病院に通院する）が増えると言っていますが、どの自治体でもそうとは言えず、データがないために根拠を明らかにできないとしました。
明日は奈義町ですが、今回で事前学習ができました。同行して下さった、方々に感謝します。また、3自治体の担当者の皆さんの熱心な取り組みにも敬意を表します。
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とき：２０１５年１０月２０日（火）９時∼
ところ：倉敷市、浅口市、里庄町
岡山県社会保障推進協議会の県内キャラバンに同行しました。今年は倉敷市、浅口市、里庄町を回りました。自治労連の星原書記長をリーダーとして倉敷市では倉敷医労生協労組の福田元委員長、福田事務局次長や田辺市会議員も含めて７人が参加、他の自治体は４人で訪問しました。
県社保協は来年度の予算編成にあたって、社会保障費の伸びは自然増だけでも１兆円を超えるにも関わらず、毎年３０００億円～５０００円億円が化とされる方向で、「医療崩壊」「介護崩壊」と言われる状況が進行していることを懸念して、県内の自治体の状況を掴みながら国への要請を強めようと今年の県内キャラバンを組んでいます。
私たちはこれ以上の社会保障の後退は許せない、という立場で自治体の方々と力を合わせたいと運動の強化を決意しているところです。社会保障運動の生みの親とされ、故朝日茂さんの後を継いで運動の先頭に立たれていた朝日健二さんが１７日に亡くなられました。今年のキャラバンは社会保障制度の節目になると思われます。
岡山県内の各市長村では国保財政は何処でも逼迫しています。平成２５年度は２７自治体の内１７自治体が赤字になっています。国保基金の合計額は５３億７５００万円で前年比３億７千万円の減少となっています。基金が底をついている自治体も倉敷市や井原市、奈義町の３自治体となっています。各自治体は赤字補填のために一般会計から補てんを行っていますが、その総額は３８億６６００万円であり、これでも保区保の保険料は県全体で１人あたり８２，６８４円／年です。最高は９９，６６０円です。これでは払えない世帯があっても当然であり、滞納世帯は県全体で５３００世帯にもなっています（国保世帯の１９％）。高すぎる保険料を引き下げるためには、国からの補助金を増やす以外にありません。私たちは自治体へも下げる努力を求めると同時に、国に対して補助金の増額を求めるように要請しています。国は広域化を押し通すために、全国知事会の要請を受け、今年度総額で１７００億円、来年度も同額を積み増しして合計３４００億円を拠出するとしています。この支援金を活用した各自治体の保険料引き下げを求めて懇談をしています。各自治体の滞納者への差し押さえ、資格証の発行など、ペナルティーとしての対応は社会保障の理念にそぐわない事も毎年訴えています。
今回はそうした背景のもとに県南の３自治体を訪問してみました。
倉敷市では平成２６年、２７年に１１億円となる過去最高の政策的繰り入れをして保険料を据え置いている。また、保険料の軽減対象世帯は前年度の２．５倍になるなど大幅な増加が見られる、と報告しました。生活保護について、年１回の試算申告義務があることについてその必要性に見解を尋ねてみました。申告は受給者の適切な家計管理を促し、福祉事務所が資産の状況を適切に把握するために必要とされ、法で義務付けられたものです。
しかし、実際には指導員による訪問が定期的に行われ生活指導が行われていますので、必要性を感じているのかを聞くと、申告はなくても実態は掴んでいることが分かりました。申告は税の一般申告とは違い、保護費の貯め込みや所得隠しを暴いて受給費の停止を暗にほのめかす脅しとも取れる制度です。指導員と保護世帯の信頼関係を崩すことになりかねず、人権侵害にも繋がる行きすぎの制度ではないかと考えています。自治体の担当者が私たちに同意する事はないですが、実態は必要のない制度だと確信しました。浅口市や里庄町も財政的には同様で、健康保険や介護保険制度はすでに崩壊しているとの認識を示されました。それでも住民に寄り添った施策が実行されており、その苦労も察することができました。国の社会保障制度解体の政策は国民生活と医療介護制度を自治体の力では支えきれないところまで進んでいることが実感されるキャラバンでした。
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