と　き：７月１４日（土）１３時～

ところ：県労会議会議室

７月１４日（土）、岡山県労働組合会議は県下の労組、民主団体、政党に呼びかけ「災害被災者支援と災害対策改善を求める岡山県連絡会」略称「災対連」を結成しました。

１４団体、１６人が参加して、呼びかけは結成にとなり、支援や運動の内容、現時点で行政の不備が指摘される点や運動の展望などを話し合いました。

冒頭、全労連から小田川議長が激励に駆け付け、「災対連立ち上げ」の援助金が手渡されました。情勢報告は森脇県議、会の運動について伊原県労会議事務局長が報告しました。

小田川議長は「全国で災対連の契機となったのは１９９５年の阪神淡路大震災であり、労組、民主団体や政党が力を合わせて復旧に全力を挙げると同時に、社会福祉協議会とも連携しながら行政の穴を埋めていくものとして出発した。日本は被災者に対する支援が遅れている。阪神淡路大震災では義援金が直接の支援であり、それ以外は自己責任とされた。しかし、個人の責任では復興できず、それ以降、国の支援金は１００万円となったが運動の成果もあって３００万円に引き上げられた。現在は５００万円に引き上げる運動が起こっている。被害に対する支援も実態に即さず、画一的な対応も見られ不十分さが指摘されている。例えば食事などはおにぎりやパンに限られ、行政が支援を断るなども事例が指摘されている。土砂などの撤去はできると思うが生活再建は容易ではない。ある程度すすむと行政の対応は遠のき、被災者が取り残されることも考えられ、地域の要望をまとめて要請するなどの対応が求められている。当面は被災者支援だと思うが、行政も長期になると穴が出る。そこを埋めて国の制度改善につながる運動にしていただきたい」と期待を込めて挨拶しました。

森脇県議会議員を被災状況が説明されました。「ボランティアセンターが開設されて支援が始まっている。岡山では６０人が亡くなられている。浸水など家屋の被害は１万１千戸あり、これに真備の４６００戸が加わる。ボランティアも隔たりがあり、平島や倉敷真備では報道の効果もあって一定の支援がされているが、逆に矢掛の方は遅れている。支援者の中にはマスクをしていても埃で目を傷め、脱水で倒れるなどのケースもある。エアコンは真備に６か所が設置されたが、仕切りをすると風が来ない問題点がある」など資料に沿って簡潔に報告されました。

参加者からは「被害の判定に納得できない」「床下浸水では消毒薬の対応が悪い」社会福祉協議会との関係はどうするのか」「支援の品目を増やせないか」「保育、就学援助も必要」「ボランティアは長時間できない。社協でも15時が限界。ボランティアを志望してもすぐに定員オーバーとなる」など多くの意見が出されました。

今後の方針として、①社会福祉協議会にボランティアの団体登録を行い。保険が効く団体となるよう申請、活動する。②課題ごとに行政へ要望する内容を協議・整理する。③被災状況をこまめに調べて、行政の対応もチャックする。④情報を集め、共有、データとして活用する。⑤災害についての学習会を行う。⑥浸水被害の線引きでは岡山市が遅れている。改善を求める。⑦長期的視点で活動し、被災地へのアンケート活動などに取り組む。⑧対策本部の設置について協議、早期に決めて県外からの受け入れをする。⑨義援金の集約と集中、資金集めについて各団体と協議する、などの当面の方針を決定しました。準備段階ですが、現時点で支援を待っている地域もあります。具体的に現地と連絡をとり支援することで一致しました。

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0 Comments | Posted by kiyoshi in 災害対策連絡会, 災対連