とき：２０１７年８月４日（金）９時３０分～

ところ：広島市文化交流会館

8月4日（金）国際会議2日目。午前中は全体会議、午後からは3つの分科会という構成です。午前中は19人、午後は22人が発言しました。昨日は長尾ゆり全労連副議長が発言したと書きましたが、本当の発言は本日でした。初日に遅れて会場に着いたため、発言原稿を見てすでに発言済みと思い込んでいたためです。

最初はアメリカのジョゼフ・ガーソンさんがトランプ政権について、「北朝鮮への対応を理由としてICBMの実験や攻撃的軍事演習などを実施している。イランに新たな制裁を仕掛け、イスラム共和国へは体制の変更を求めている。米国は核武装したバナナ共和国であり、外国資本によってコントロールされる政情不安定な国になりつつあり、政治的、憲法上の危機に直面している」と告発しました。トランプ政権の周りで起きていることはすべて、核がらみだとして、「トランプ政権が核戦争をはじめる前に権限を取り上げようと立法案を支持する請願は50万人が支持した。どうやって核兵器禁止条約を前に進めるのか？条約への調印と批准、核軍縮への運動、諸勢力を動員した政府への圧力が有効だ」としました。また、「被爆者の証言や展示を利用した核兵器の人道的影響への理解や反対運動、核兵器から資金を引き上げるキャンペーン、課題で統一する運動をつくりだすことだ」としました。会場からは「平和の波」行動が提案されました。

国際平和ビューロー（IPB）の議長でイタリアのリサ・クラークさんの発言はとても理性的で示唆に富んでいました。IPBは1890年代初めに各国の平和運動の常設ネットワークとしてつくられ、今日では300の加盟組織がある。日本被団協も加盟していると紹介しました。彼女は核兵器禁止条約が新しいエネルギーを与えているとして、「条約は広い意味を持ち外交と法で平和を保障する国連の原点に立ち、市民外交の非暴力闘争の特徴がある。人道的イニシアチブという観点から核兵器がもたらす許しがたい結果に注目し、核兵器は単に道義に反するだけではなく、違法だと主張できるようになった」と話しました。条約は国連憲章の原点と70年の軍縮分野の成果と結びついているとして、「核軍縮が国連創設の目標だった。核兵器に使われる予算は世界の貧困、水不足、疫病、暴力過剰主義など人類の問題をどれ一つ解決していない。条約は廃絶につながる。核兵器では他国の優位に立てないことや国際法違反だと政府に理解させることが私たちの任務だ」と強調しました。

「条約の調印が9月20日に始まれば、促進のためのキャンペーンを組織して声を上げれば、政府は要求を無視できなくなる。何故なら核兵器と人類は共存できないからだ。イタリアはNATO加盟国であり国土にはアメリカの核兵器が配備されている。イタリア政府は自分たちの国に核兵器が優位をもたらすと考えてきた。しかし、イタリアの憲法には国際紛争解決の手段としての戦争の放棄を定めた11条項があり、日本の9条と似ている。その憲法を尊重して、死刑廃止、地雷やクラスター爆弾禁止のキャンペーンの先頭に立ってきたことを誇りに思っている。イタリアの年には平和活動の歴史がある。500近くの都市が平和首長会議に加盟している。これらの市長や行政官は政府に対して禁止条約に加盟するよう求めている。どうやれば世界的なキャンペーンを展開できるのか？禁止条約採択で生まれた弾みを活かそう」と呼びかけました。2人の発言は基調とも言える内容でした。

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0 Comments | Posted by kiyoshi in 原水爆禁止国際会議, 国際会議