カテゴリ 労働法制規制緩和
とき：２０１５年５月２６日（火）１２時１５分~
ところ：岡山駅ビックカメラ前
５月２６日、県労会議は労働法制の規制緩和に反対して宣伝・署名をビックカメラ前で行いました。６名が参加して１２筆の署名を集めました。
「長時間残業が蔓延して過労死する人が増えている。しかし、こんな働かせ方をさらに悪くしようとしているのが労働法制の規制の緩和だ。労働時間は時間に応じて賃金を払うのが当たり前。したがって、８時間以上に及ぶ労働には残業代が支払われる。
ところが政府は残業代ゼロ法案として成果で賃金を払う仕組みに変えようとしている。健康管理にもと年間で１０４日以上の休暇を与えれば年収が１０７５万円以上の専門職には残業代を払わなくてもいい仕組みだ。この休み数は土日の休みだけで、極端に言えば２４時間働かせてもいい仕組みで過労死の温床になる可能性は充分にある」と訴えました。
署名をしてくれた若い青年は「法律はよくわからないが、悪くなるのは困る」と言っていました。法律の中身が知られていない事もあり、まだまだ無関心な方が多いと感じました。
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とき：２０１５年１月２８日（水）１２時１５分∼４５分
ところ：岡山駅東口ビックカメラ前
２６日から通常国会が始まりました。労働法制の規制緩和に反対する宣伝を開始。労働法は今年、初めての宣伝でした。７人が参加、６筆を集めました。どうしたものでしょうか？参加者は少ないですがその分だけ、普段来ない組合の役員や県国公の仲間も参加、高教組も書記長をはじめ２名が頑張って参加者してくれました。医労連も２名が参加です。
訴えでは「安倍首相は一貫して労働法制の規制緩和を止めようとしない。昨年の国会で労働者派遣法案が廃案になったが、今度は残業代ゼロ法案だ。いくら働いても残業代はなしで労働時間も自己管理で使用者の責任が問われない仕組みだ。当面は年収が１０７５万円としているが、企業側は４００万以上としている。一旦、法律が通ればそのハードルは下げられるに決まっている。姑息なやり方だ。裁量労働制の対象拡大やフレックスタイム制も規制の期間を１カ月単位から３カ月単位に制限を緩めようとするものです。
全体としては６０時間以上の残業代５割増を中小企業へも広げるなど積極面もあって評価はできるが実効性に乏しいというのが法案の中身です。
訴えていると「頑張ってくれ」と話していく人もいましたが、多くの人は「何のことか？分からない」という顔です。勝負はこれから。宣伝を広げたいと思います。
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