とき：２０１５年２月２１日（土）１４時~

ところ：岡山市西川原プラザ

２月２１日（土）、岡山県医労連主催で介護報酬改定学習会が開かれ、参加者は３０人が参加しました。講師が井口克郎郎先生（神戸大学）です。先生は「マイナス改定をどうするのか？政府の狙いはどこにあるのか？」をテーマに、憲法２５条が無視されているとして、社会保障制度改革推進法が（２０１２年８月）に成立し、自助、共助、公助のベスト組み合わせが基本とする制度に変えられ、国民相互の助け合いの仕組みが盛り込まれた経過を説明しました。

今回の介護報酬は誰が見てもマイナス改定ですが、政府は憲法に照らして悪くしたとは絶対に言えないので「よくなる」としているが、実態を突き付け、マイナス改定を跳ね返す必要があると強調しました。今回の改定の特徴は２．２７％の引き下げで全体的に給付の範囲を縮小している。その理由に施設は儲けているとしているが、実際に介護施設の経営状況は人権比率が高く、小規模の施設は赤字になっていると独自の調査で明らかにしました。政府は人件費を上げるとして、加算措置を取ってきたが実際に施設の人件費は発足当初（２００１年～２００３年）の人件費を下回っている。現役世代と企業の保険料負担を減らし、その分を利用者負担に置き換えてきた、と介護費用に対する自然増を利用者負担に置き換え、施設と利用者の対立を生んできたと説明しました。

さらに、介護労働者について外国人労働者の活用が言われているが、様々な労働者が介護分野に入ってくると「いったい介護とは何か？」と言うことになる。これまではプロフェッショナルと言うことで介護労働者の賃金を上げる施策が行われてきたが、これでは専門性が崩れ、線引きもできなくなるとを批判しました。

政府は「地域包括ケアシステム」として、公的な介護保険サービスを縮小し、そこから排除された要介護者のケアを家庭や地域における「自助」「互助」として国民に押し付けている。また、民間営利事業者のサービスにゆだねているとして、「住み続ける権利」の実現が阻害されている実態を三重大学との共同調査によって、白山地域では25.2％が介護を受けられていないと話しました。

学習会参加者は夕方に、岡山駅ビックカメラ前で介護労働者の報酬引き上げを求めて、３０分間の宣伝・署名行動を行い６８筆を集約しました。対話では「医療関係に勤めているが、しんどい割に賃金が低すぎる」「テレビなど介護の報道に注目している」などの声を聴きました。反応も良く、さらに運動を強化する必要があります。

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0 Comments | Posted by kiyoshi in 介護報酬引き下げ, 岡山県医労連