と　き：２０１７年６月２８日（水）１１時２０分～

ところ：岡山県第２庁舎（三光荘）

６月２８日（水）、全労連中国ブロックは岡山県に対して、最低賃金の引き上げについて要請を行いました。要請は４項目を上げ、①県として審議会に対して引き上げの意見書を上げること、②全国一律の最低賃金制度となるように国に意見を上げること、③圧倒的多数の中小企業に対して、最賃額が引き上げられる体力が付けられるように健康保険料などの減免支援を国が行うように求めること、④具体的な県の施策として公契約条例を制定して公契約下の労働者の下限設定とそれに見合う契約条件となるよう求めました。

この問題に関して、中国ブロック・伊原事務局長は「最賃の引き上げは急務。しかし、中央最賃審議会の動きをみると最賃格差を容認する指標を採用している。その中に、各地方最賃がある。これは２重に格差を固定化しようとするものだ。また、毎年３％の引き上げが議論されているがこれも格差を広げるだけで地方の疲弊を拡大させる議論だ」と中央最賃の動きを批判したうえで、「岡山県として審議会に意見を言ってほしい。福岡県、新潟県、山形県の知事は意見書を上げる意向だ。地方の経済を考えるならできることを考えてほしい」と話しました。岡山県の経済について「岡山県の有効求人倍率は１．７２倍と改善しているように見えるが、これは人口流出と少子化によるもので、求職人口の減少によるもの。景気が改善したわけではない。岡山市は保育所入所希望者が毎年６００人増となっている。生活が苦しくなっている。仕事をしても低賃金では景気は改善しない」と景気低迷の原因についても言及しました。

広島県労連の門田事務局長は「最低生計費調査で独身男性の生計費は２２万円／月と分かった。今の最賃額のほぼ倍額だ。生活保護費に近い額だが、生活保護費は医療費や所得控除がある」と話し、現状の最賃額は最低生計費水準を下回っていると説明しました。

生協労組おかやまの小林副委員長は「最賃体験を毎年しているがとても暮らせない。お付き合いや趣味などもできない賃金だ。是非、体験していただき、改善について話し合いたい」と経験を語りました。

県は産業労働部労働雇用政策課の豊田課長をはじめ、雇用政策課労働調整班の上川統括参事、総務部行政改革推進室の北山敏之主幹、雇用政策課の山本副参事が出席しました。

県は最賃引き上げについて「要請は伝えるが、最賃額は審議会が厳正に決めている。県としては注視したい。公契約についても賃金は労使が決めることであり、県としては介入しない」と話しました。これは、これまでの最賃に対する県の姿勢が繰り返されただけで、経済情勢の変化や最賃に対する認識や県の責任に変化はなく、残念な回答でした。

伊原事務局長は自身の４０年の岡山県人としての暮らしを振り返り、「地域は次第に疲弊している。津山市を考えただけでも商店街のシャッターは締まり、自治体は努力しているがそこでの暮らしが厳しいことは誰でもわかる。若者が流出するのは当たり前で、県としてできることはあるはず。県民の暮らしを守る政策をやっていただきたい」と締めくくりました。

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0 Comments | Posted by kiyoshi in 中国ブロック最賃要請