とき：２０１７年６月６日

ところ：島根県＆労働局、鳥取県＆労働局、

６月６日（火）から全労連中国ブロック最賃キャラバンが始まりました。島根県、鳥取県の労働局と県庁を訪ね、中国５県の議長、事務局長が要請行動を行いました。要請は①最賃額を今すぐ１０００円にすること、県は審議会に意見をあげてほしい、②賃金審議会は公開・公正の原則を貫き、審議会委員の選考にあたっても差別的選任をしないこと、県は最賃額が引き上げられるように中小企業の支援をすること、③労働局と県は差別的な最賃ランク制を止めて全国一律の最賃制度創設するようを国に求めること、県は公契約条例を制定して賃金の下限設定を制度化すること、④最審議会は地域ランクを基準とする最賃制度の差別的影響が広がっていることを認識し、その解消のために、中央最賃額に引きずられることなく地方最賃審議会の役割を果たすこと、県は最賃額が地方に与える影響や若者の定着、人口増につながる施策を講じることなどの要請を行いました。

どの労働局や県でも誠実に対応いただいたが、私たちの要求を実現するような言葉はいただけなかった。特徴は、県は労働局や国には要請することなく、県独自の地域振興策を図って、企業が企業内の最賃額を引き上げられるような援助していることが一般的と思われました。このことが顕著だったのは島根県が最賃意見書を国に挙げていること、鳥取県は非正規から正規への１万人を目標とした転換施策で５８００人の実増で効果を上げていることが分かりました。また、奨学金の助成制度（年間１８０枠）で１／４～１／２を助成する制度や県独自のハローワークで雇用の増進に努めるなどの取り組みが際立ちました。中小企業への支援策は様々でした。展示会への支援や補助金制度が紹介され、鳥取県では公契約条例県（全国５県）の研究をしていることも明らかとなりました。この問題で島根県も同様の検討をしているが、制定権の経験が短く十分な検討に至っていないこともわかりました。

労働局の対応は2県とも同じようなもので、私たちの意見は審議会でも出されていると回答しました。県労連の審議会委員の推薦候補の除外や審議会の議論について、その審議の内容はやはり明らかにされずじまいでした。鳥取労働局の業務改善助成金の利用企業の数が11件と少ないことについて、担当者も複雑な顔をされていました。鳥取では他県と比べて、審議会資料の配布や審議会委員の選外については早くから県労連へも連絡がされています。しかし、選ばれることのない実態に変わりはありません。

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0 Comments | Posted by kiyoshi in 中国ブロック・最賃キャラバン