カテゴリ おかやまいっぽんトークイベント
とき：２０１７年１１月１９日（日）１３時～１４時
ところ：岡山駅西口サンステ
久々の日曜となった総がかり行動ですが、11月19日は「おかやまいっぽん」との合同による街頭トークイベントとなりました。とは言ってもほとんど私たちは取り巻きの一般市民としての参加となりました。参加者は65名でいつもより多いイベントとなりました。
3回目となるトークイベントですが、総がかりの私たちが準備を終えると、さっそく、龍門さんの登場です。お相手は法政大学の山口二郎先生。何度も岡山には来ていただいています。岡山出身ということもありますが、衆議院選挙でも、選挙前にもお世話になりました。私たちの政治意識や運動の到達点を整理するうえでも非常に大切な示唆を与えていただけいただけでなく、何度もお話に励まされ続けてきました。
それにしても今日はめっちゃ寒い。さらに風が強くて、タクシー乗り場の工事も終わったばかりで、砂埃の舞うサンステはとても厳しい環境でした。
衆議院選挙結果をどう見るのか？ここがポイントです。山口先生は「今回の選挙で立憲民主党が立ち上がり、大きく前進した。希望の党が生まれ、野党分断の中で一時は共闘が危なかったが、共産党の粘り強い努力もあって与党を後退させることはできなかったが、立憲野党はよく踏ん張れた」と感想を語りました。選挙前のドタバタは何だったのか？と龍門さんが聞くと、「共産党との共闘を嫌った前原代表が希望の党の小池代表と話し合い、選挙前から話を進めていた。希望への合流が突然決まった。ところが小池氏は排除という言葉を使い、これが有権者に拒否された。民進党の議員も希望にいけなくなって立憲民主党が立ち上がった。これに国民が応える形で立憲民主党の支持が高まり、野党一党になった。これは改憲を阻止するうえでも大きな力となった。また、民進党の中でどっちつかずの綱引きをしていたが反共闘勢力が出て行ったために、立憲民主はすっきりした政党になった」とその誕生を歓迎しました。
龍門さんも岡山でのドタバタ劇を紹介しながら野党共闘を実現し、立憲民主党から出馬した高井たかしさんを国会に送るまでの慌ただしい選挙期間を振り返りました。
山口先生は一連の流れの中で、「安倍政権は急速に支持を失いながらも異例の選挙で漁夫の利とも言える結果を得たが、数の上で優っても改憲をゴリ押しすることはできない。すでに公明党が議席と票を減らす中で改憲には後ろ向きであり、所信表明では言っていることにも改憲の軸はない。これまでに様々な政策を打ち出してきたが、それはどこかに行ってしまって、結局、改憲をしたいということは分ったが必然性がない」と安倍政権を批判しました。教育の無償化も財界に金を出させるなどは政治の邪道だ。予算の配分にこそ政治がある。トランプ大統領が日本にきたが、武器を買わされただけで、日本がアメリカと対等の関係にないことを印象付けただけだ。その点、韓国や中国は違った。北朝鮮問題で世界が対話による解決を求めているが、安倍首相だけが武力と経済的圧力を強調しており、まったく信頼されていないことも安倍政権の支持基盤が弱いことを示している」と話しました。トークイベントは一時間で終わり、その後は勤労者福祉センターでの「9条改憲NO！岡山県民アクション集会」に引き継がれました。
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と き：２０１７年７月１５日（土）１２時～１３時
ところ：岡山駅西口さんすて
７月１５日（土）、おかやまいっぽん主催、岡山駅西口さんすてで２回目のトークイベントです。共謀罪について龍門さんと弁護士の賀川進太郎先生が多面的に話しました。共謀罪は別名・テロ等準備罪と言われています。賀川先生は２７７に絞られた以前の法律を手直ししたものだと説明しました。さらに、どんな法律が対象か？って、新ためて振り返り、窃盗、万引き、傷害罪、強盗、覚せい剤の所持、使用、密輸に関する犯罪が対象になると例をあげました。そこで、龍門さんがいくつかの疑問を投げかけ、まず「嫌疑」はどうなるのか？質問。これに対しては「２人以上で計画、組織犯罪であって、反復することが前提。指揮命令系統が実行してなくとも犯罪になる」としました。
次に自首について、「共謀の段階で犯罪になるが準備行為が必要。要は下見、資金の準備だ。その他もあり何が当るかは捜査当局に判断。自首すれば減刑或いは免除となる。自首は仲間を裏切る行為。したがって、国民同士が自由に会話できなくなる。犯罪が実行されていれば自首しても免除はされなかった。沖縄のように道路に座り込む計画は威力妨害罪になるが実証が難しい。そのために盗聴が犯罪立証に使われる」と犯罪の実証に関する難しさや判断、証拠について話は広がりました。
さらに、犯罪を実証・証拠確定のための任意捜査について話は移りました。賀川先生は「任意同行は拒否できるが何度も拒否すると裁判所から怪しいと睨まれ逮捕になる可能が高い。捕まっても黙秘権が使える。しゃべると自白となり調書に取られる。弁護士を呼んでくれと言おう。自分を呼んでほしい」と語気を強めました。
次に、冤罪だった場合、国家賠償はできるのか？との質問には「かなり難しい。例が少ない。鹿児島県の志布志事件があるくらいだ。ここでは自白の強要や踏み絵などが行われた。刑事も自分で自白を強要したという人はいないためだ。
可視化について、「弁護士としては可視化が絶対に必要だと思っている。しかし、だから安心ではない。共謀罪の付帯決議でも可視化は条件となったが、映像からの印象が問題だ。さらに、任意同行は可視化されないのも問題だ」としました。
盗聴については、「しているかどうかは分からないが、刑事事件に関わっている弁護士によるとしていると言われる。通信傍受法があり、従来４つだった法律は１３になった。しかし、電子化が間に合わないためにまだできる段階ではないとされる。実際に共謀罪に関わる嫌疑として出せるのかどうかは分からない」と弁護士としての限界を吐露しました。
今後どうなるのか？という質問では、「萎縮しないことが大切であり、政府はそれを狙っている。捜査当局は第１号の事案を探していると思うが、今の段階では使いにくいと言われている。一方で自由を守る市民の運動が必要であり、権力に対してものを言い続けることが大切だ。可視化は裁判員制度や検察官独自捜査事件であり、２～３％の事件でしか採用されていないことを知っておく必要がある。海外では人権を守るために任意の取り調べは２４時間、弁護士立会いの下でやる。英・独・欧では重罪のみ共謀罪を適応している。日本では弁護側の武器が少ない」としました。賀川弁護士は「日本の犯罪件数は諸外国に比べて少ない。年間３００人くらい」として、共謀罪の必要性はないとしました。
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