岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

連想分類語  青年

と き:2013年2月8日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 先週の金曜日は冬とは思えない暖かさでしたが、本日は打って変わり、花雪が降るほどの寒さとなりました。原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は26回目となる原発再稼働抗議行動を行い、凍るような寒さにもかかわらず39人の仲間が集まりました。

 東京電力が昨年2月、福島原発事故に際して現地調査を決めた国会事故調査委員会に、原子炉が入る建物の内部は明かりが射し、照明も使える状態であったにも関わらず、「真っ暗」と虚偽の報告をし、国会事故調査委員会の調査活動を妨害した疑いが強まっています。原発事故からまもなく2年が経過しようとしていますが、依然として原発事故の原因究明と被災者復興が進んでいません。そうした中、原発事故により放射能汚染されていない環境で生活する権利を奪われたとして、避難を余儀なくされている被災者たちが福島市内で記者会見し、「国と東電を相手に、原状回復と慰謝料を求める集団訴訟を福島地裁に起こす」と発表しました。東日本大震災から2年となる3月11日に提訴するとしています。この報道を受けて、Twitterなどには「東電は本当に加害者という意識が未だにない」「自分もこの会社を訴えたいくらいだ」という意見が溢れていました。

今回の行進では「花・春のうららの隅田川」の替え歌で、原発なくせと訴えました。

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と き:2013年2月6日(水)7:45~

ところ:岡山駅ビックカメラ前

概 要

 岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝を行いました。明け方、雨がしとしと降り、寒さが増す中での行動となりました。今回は5人が参加し、「若者にまともな雇用を!」のチラシを配布しました。

 マイクを握ったのは伊原事務局長で、「いよいよ2013年春闘の始まりです。私たちはすべての労働者と一緒になって、暮らしと生活の向上のためにたたかっていく」と語り、「大企業は267兆円もの内部留保をため込んでいる。この10年間労働者の賃金は下がり続け、消費税増税や社会保障改悪など、労働者の犠牲の上に積み上げられているのが内部留保だ。内部留保のわずか1%活用することですべての労働者1万円の賃上げが可能だ」と展望を話しました。最後に憲法問題について、「自民党・安倍政権は日本国憲法を改正することを目論んでいる。自民党の改憲草案では、権力者を監視するという憲法本来の役割を破壊し、国の責任を放棄する内容になっている。『天皇元首制』『国家・国旗の尊重義務』など、国民に対して義務を課し、国民を監視する内容になっている。自民党が考えるような憲法が実現したら本当に恐ろしい社会になってしまう。一緒に声をあげてもらいたい」と訴えました。

 

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と き:2013年1月26日(土)17:00~18:00

ところ:県労会議会議室

概 要

 2009年12月11日の県労会議青年部第1回定期大会以降、青年部としての活動は行われず、事実上の活動休止となっていました。2011年5月から活動再開に向けて月に1度の青年部会を再開し再結成のための準備を行ってきました。そして、約2年に及ぶ準備期間を経て第2回青年部定期大会を開催し、青年部再結成に至りました。今回の定期大会には各組織から総勢13人が参加しました。

 大会では県労会議・花田議長があいさつし、「私の出身である岡山市職労の青年部では交流することを重視していた。交流を通して仲良くなっていく中で、様々な疑問や知りたいことなどを言い合えるようになった。青年部活動をしていて本当に良かったと思う。みなさんも、交流を通して青年部活動を盛り上げてもらいたい。そして、学習もしっかりして、お互いのいいところを取り入れながら要求をつくってもらいたい」と青年を励ましました。

若かりし頃を振り返る花田議長(笑)

 青年部の岩本部長は、「先日医労連青年の会議で学習会を行い、1時間ほど意見交換を行った。普段職場内や組合の先輩に対して意見をいうことは出来なくても、青年部の中でなら自由に意見がいうことができる。これが大切だ。青年だからこそ出せる要求でこれからもがんばっていこう」と話しました。

岩本部長は今大会を機に引退されました(T_T)/~~~

 その後、県労会議の弓田さんが活動方針の提案を行いました。弓田さんは、「県労会議青年部では『労働組合とは何か』『青年部とは何か』を自分たちで考え、活動を通して自分なりの答えを見つけることを目指していく。そのため今年度は組織の活動が見える、身近に感じることのできる運動展開を具体化していこう」と話し5つの提案を行いました。

①憲法を活かし住民本位の震災復興・原発ゼロ、戦争のない持続可能な社会をめざそう

②すべての課題を組織拡大強化・青年運動の発展に結び付けよう 

③「なぜ学ぶのか」「楽しく学ぶ」を重視した学習を進めよう 

④安定した雇用と社会保障充実に向け、声を集め広げよう 

⑤政治の民主的転換をめざそう

議案は満場一致で採択されました。

 大会では各青年部の活動報告が行われました。自治労連青年部からは、「交流を目的として4つの行事を開催した。事務局としてはどれも有意義な行事になったと考えている。しかし、参加人数、参加者の反応に差があった。参加人数が少なかった行事については広報にもっと力を入れることができたのではないか、内容もより魅力的なものにできたのではないと反省している」と今後に期待を持てる報告がありました。

活動が休止状態に陥り、ここ数年の間に活動を再開した高教組青年部からは、「青年部活動が停滞していた時期があり、青年の結集が非常に悪かった。青年の参加が増えたのはここ2年くらいからだ。きっかけとなったのは遊ぶことと学ぶことを合わせた企画で、『まなそび』を行い多くの青年が参加してくれたこと。参加した青年の半数以上が組合に来たことのない人たちだった。徐々に労働組合に対する理解が深まっている」とこれまでの成果を振り返りました。

JMIU青年部は、「年に1度ソフトボール大会、ボーリング大会を開催し交流を深めている。しかし、予算が少ないため毎回工夫をしながら企画をしている」と苦労をしながら活動を展開している様子が伺える報告でした。

生協労組おかやまからは、「実は青年部は事実上存在していない。いまは1人でやっている状況で、青年の結集が非常に悪く悩んでいる。今考えているのは、一所懸命働きたいという思いをサポートできるような企画だ」と何とかして青年のモチベーションを高めたいとの思いに溢れた報告でした。

医労連青年部は、「単組で平和行進にオリジナルTシャツを作成して参加し、クリスマス会を企画した際には60~70人が参加した。また、さつま芋を植えて、収穫したさつま芋を販売して財政活動を行った。今年もみんなで和気あいあいとした活動をしていきたい」との前向きな報告でした。

終了後、近くの居酒屋で交流会を行いました。仕事に対する熱い想いと悩み、恋愛についてなどを語り合いました。

 

今年度は以下のメンバーでがんばっていきます(^_^)/

部          長: 九鬼 裕史(医労連)

副  部  長:中務 愛子(医労連)

事 務 局 長:弓田 盛樹(県労会議)

事務局次長:内田 和隆(生協労組おかやま)

常 任 幹 事:高森 望 (自治労連)

             村田 功一(自治労連)

             高田 学 (高教組)

             坪井 晶子(県労おかやま)

             若葉 純一(JMIU)

これからも県労会議青年部をよろしくお願いします。

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と き:2013年1月26日(土)13:00~

ところ:勤労者福祉センター4F

概 要

 県労会議幹事会終了後、午後から国民春闘岡山県共闘委員会発足総会が行われました。昨年に引き続き、斎藤寛生さん(全労連組織局長)を講師に招き「春闘課題と組織拡大」というテーマで講演を行いました。

 県労会議・花田議長は、「現実問題として自公政権が復活し、改憲をめざしている。それだけでなくTPP参加など様々な問題がある。県民・市民団体との共同の運動をつくることが今求められている。県労会議の組織を強化し、広く県民の声に応えていかないといけない。しかし、様々な要因で労働組合は組織率を低下させている。運動にとりくむと同時に、組織拡大に結び付ける必要がある。つながりを深めながら組織拡大を実現しよう」と主催者を代表してあいさつしました。

 斎藤寛生さんは、まず2013年春闘をめぐる情勢について、「2013年春闘は賃上げにとことんこだわる春闘にしないといけない。政府は生活保基準以下で生活する人が多いことを理由に生活保護基準そのものを引下げ、もっと下がいるのだから我慢しろと言わんばかりだ。国民の実態を無視し、賃金が上がらないまま2%物価が上昇した場合、国民の生活は崩壊してしまう」と健康で文化的な最低限度の最低限度の生活が守られなければいけないことを話しました。「2013年春闘は絶対に負けられない。強いて言うならば、少なくとも2%を越える賃金引き上げが行わなければ今の生活は維持できない。とことん賃上げにこだわらなければいけない理由はここにある」と春闘に向けて激励しました。

 組織拡大に向けて、「全労連は1989年の結成以降140万人の水準を維持していたが、1998年以降減少傾向が続き、昨年6月段階では114万人となった。90年代以降、産業構造の激変、中小企業の倒産・縮小、公的就労の廃止など組織拡大の逆風が吹き荒れている」と現状を分析し労働組合そのものの存在意義が問われているとしました。組織拡大における重点課題について、「2013年春闘での要求に基づく共同・連帯を広げるために、友好・中立労組訪問を具体化する。継続的な連携や共同を働きかけるためにも対象組織を具体化し、計画的なとりくみをすすめよう」と話しました。まとめとして、「運動と組織力で仲間と暮らしを守るのが労働組合。組合員や未加入者に誇りを持って組合を語り、協力・加入を訴えられる活動家を大量に広げる運動が組織拡大だ。そうした組織拡大こそ仲間を育て、組織を強化し、運動の幅を広げることになる」と訴えました。

組織拡大強化に向けて

 その後、各組織から組織拡大についての発言が行われました。

 自治労連からは田中書記長が、「確かに組合員の数としては減少している。特に、団塊の世代の退職時は大幅な減少となった。組織拡大に関して①非正規職員の組織化。②上部団体を持っていない組織に加入を呼びかける。③消防職員の団結権回復などを見越しての組織化。という3つの課題で拡大にとりくむ」との発言がありました。

 高教組の岩佐執行委員長は、「組合の活動が見えることで組織拡大は実現できる。職場内に組合活動が根付くことが大切だ。働き方を見直し、働きやすい職場を実現するために今の職場をどう変えるのか。こういった運動を展開することで組合員を増やすことができる」という経験を活かしての訴えでした。

 医労連の岩本書記長は、「昨年の9月の大会で今後3年間をかけて4124人から5000人まで組織を拡大することを確認した。原則に忠実に、組織を前進させていかないといけない。各単組での日常的な活動で組織拡大をしたい。未加盟・未組織労働者に対しても加盟の呼びかけを強化していく」と熱く訴えました。

 地域労組の藤田書記長は、「問題解決した後でも組合に残ってくれる人たちが出てきている。こういう組合員と人間的なつながりを深め、こういう人たちを鍛え、職場に組合につくるというところまで持っていきたい」と運動発展の可能性を感じる発言をしました。

 生協労組おかやまから西崎書記長が、「パートの組織化について生協労連は全国に先駆けて進めてきた。生協労組の規約には組合員は生協に雇用されている労働者とある。しかし、職場内には委託労働者もたくさんおり、その働き方は生協労働者からしたら驚くような実態になっている。そこに働いている人たちための一般組合をつくり労働条件の改善につながった」と解決しなければならない課題が多いことを訴えました。

県国公から武執行委員長が、「組織拡大に向けてオルグに行くが、県国公の各単組はどこも正規職員がいない。また、残業時間も長く就業後に話をしようとはなかなかならないのが実態。また、採用人数も減少しており、法務省の場合は来年度964人削減されることが決定されている。組織拡大は危急の課題になっているが、公務共闘で力を貸してもらわないと困難だ」と協力を呼びかけました。

 国労を代表して片岡さんは、「国労全体で1万1千人いるが今年度で100人程度退職し、国労に加盟する青年が全国では少数になっている。岡山では4人しかいない。年齢構成は40代、50代が大多数を占めている。しかしながら、職場を基礎にたたかいを進めて行く」と困難な状況にありながらも決して諦めない決意を語らいました。

 JMIUの福井書記長は、「学習をしながら組織拡大することがカギになる。新入社員に対して、労金や共済制度を活用してお金の相談に乗ったりしている。特に新人の人生設計相談は好評。工夫をしながらオルグすることが重要だ」と日常のとりくみを紹介してしました。

 すべての職場で拡大目標を持ち、対象を具体化し、目標達成に執着して職場の多数派形成ををめざして組織拡大にとりくんでいきましょう。

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と き:2013年1月25日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 普段は雪が降らない岡山市に雪がちらつき、とても寒い一日となりました。原発ゼロをめざすイレブンアクションおかやまは今回で24回目となる中電前抗議行動を行い、23人が参加しました。幸い雪は止み晴れ間が出てきましたが、冷たい風に吹きつけられながらの行動となりました。

 中国電力は1月23日に風力電力の買取り枠を従来の62万キロワットから、約1.6倍の100万㌔ワットに引き上げることを発表しました。現在までの契約分と、申し込みを受け付けた分で53万㌔ワットに達していますが、当面は上限に余裕が出るとしています。

 ヨーロッパ最大の経済力を誇るドイツではすべての原発を2022年までに廃止することが決定されました。原発に代わるエネルギーとして、風力発電の普及に力点を置き、再生可能エネルギーの比率を2020年に35%、2050年に80%にするとの目標も設定されています。また、ドイツでは1998年から電力の自由化が実施されており、現在1000社以上の電力会社が存在し、好きな会社から自由に電力を買うことができます。3.11福島原発事故以降、価格は高くても自然エネルギーにより発電された電力を売電する会社を選択する人が急増し、400万世帯を超えたと言われています。ドイツで脱原発を提言したクラウス・テプファー元環境相は、「脱原発は容易ではない。政治の安定と決断力、実行力が求められる。私は国と産業界がそれを実現する成算があると確信している」と脱原発は可能であると自信を示しています。

 3.11以降、日本でも自然エネルギーについて広く認知されるようになってきました。日本の優れた技術力を活かせば自然エネルギーで十分電力をまかなうことができるはずです。そのためには政治的な決断力とリーダーシップが不可欠です。そして、私たち国民一人ひとりの意識を変えていくことが大切です。

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と き:2013年1月12日(土)13:00~13日(日)12:00

ところ:東京・全労連会館

概 要

  2013年春闘に向け、「青年が動けば世界が動く」をスローガンにした全労連青年部第29回代表委員会が開催されました。委員会には全国から33人の仲間が集まりました。

 開会あいさつを行った五十嵐青年部長は、「青年が人間らしく働くためには克服しなければならない課題がたくさんある。こうした状況下で労働組合の役割は重要になっている。春闘は賃上げ闘争から始まったが、それだけでは社会の課題を解決することはできない。時短、社会保障拡充など発展的な運動にしないといけない」と話しました。

 その後、議案が提案されました。経過報告の中で五十嵐部長は、「全労連で提起された青年アンケートは共闘団体にも呼びかけとりくみを進めている。現段階では1000筆のアンケートが集約されている。1月まではアンケートを拡散し、2月中に最終集約を行いたい」とアンケートへの協力を呼びかけました。

 全体討論は各県から積極的な発言が相次ぎました。大阪労連青年部からは、「大阪労連に結集している組織でも、青年部の役割が何であるかが不明確になっている中、地域労連青年部と産別青年部への結集を合わせて行うのは困難。青年の意識は産別・職場で止まってしまう。どう克服するかが重要だ」との問題提起がありました。

生協労連青年部からは、「全国の仲間で5月に交流会、9月に総会を開催した。初めは女性の割合が低かったが、参加人数が増えるとともに女性参加者も増えている。今では5分の1が女性だが、半数が女子という状況をつくりたい」との発言がありました。

愛知労連青年部からは、「青年部で大切なことは気軽に交流ができることだと思う。昨年の総会は居酒屋を貸し切って開催した。今年も交流を大切にした活動を行っていく」と前向きな発言がありました。

岩手労連青年部からは、「青年大集会に向けてのプレ企画を開催した。今年はスポーツ交流会や食べり場などを企画する。また、昨年は最賃体験を行った。これまでは話を聞くだけだったが、体験することで改めて厳しい生活実態がわかった」との発言がありました。

愛媛労連青年部から、「学習協と連帯して労働学校を開催した。ベテランと初級者が同様に参加できたことが画期的」という発言がありました。

 その後、4つのグループに分かれて分散討論が行われました。第2グループでは組織拡大をテーマに討論が行われました。全労連青年部の細川副部長は、「各県ごとに独自のとりくみがある。それらを取り入れてより新しい活動をつくることが必要」と討論の道筋を示しました。参加した青年からは様々な意見が出ました。「大阪では労働組合に対して嫌悪感を抱いている人が多い」「先輩に入るようにと言われて労働組合に加盟する人が多い」「仕事など日常的なことに追われて組合どころじゃない」「青年にとっては集まること自体がたたかい」などの意見がありました。

 今回の代表委員会では青年部の組織拡大をいかに図るのかが重視されていました。労働基準法などの働くルールは学校では教えてくれません。多くの青年が何も知らされていないまま社会に放り出されています。労働組合としてそうした課題に焦点を当て、積極的にアプローチしていくことが求められています。

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と き:2012年12月1日(土)10:00~12:00

ところ:勤労者福祉センター4F

概 要

 岡山県労働組合会議「パート・臨時労組連絡会」は第12回総会を開催しました。総会前に学習会を開催しました。合わせて44人が参加した今回は、市場恵子さん(社会心理学講師・カウンセラー)を講師に「働く女性の悩み・子どもの貧困」というテーマでお話ししていただきました。

 冒頭で市場恵子さんは、「三井マリ子さんという人がいます。彼女は女性議員を増やそうという運動を進めていた。日本の女性議員数は衆議院で11%、参議院で20%、世界100位の水準だ。手元足元の女性の状況が変わっていかないのは、決定機関における女性の比率が少なすぎるためだ」と話しました。

そして、「自分のことを好きでいる。ありのままの自分を受け入れることができている。これを自己肯定感・自尊感情という。生まれた瞬間から一生付きまとう生きるチカラになることだ。自分のことを大切にできれば、誰かを傷つけようという感情は後ろに引いていくのではないでしょうか」と自分のありのままを認め大切にすることの大切さを話し、「そのためにも学習として権利意識を身につけてもらいたい。自分は人権を持った大切な人だという思いを身につけてもらいたい。もし人権が侵害されるようなら行動を起こさなければいけない」としました。

 その後、総会が行われ伊原事務局長により議案が提案されました。伊原事務局長は、「パート・臨時労組連絡会の運動は県労会議の運動の中でも貴重なものだ。各産別・単組は独自の運動に取り組みながら、県労会議に結集して最賃引上げ運動を展開している。一年間の運動を振り返ると変化がないように見えるが、街頭宣伝で工夫を凝らしたシール投票を行い、成果に基づき労働局に働きかけている」と話しました。来年度の運動方針については、「最低賃金は2012年の改定でも極めて低額だ。早急に達成すべき800円ラインも、達成できているのは3地方に過ぎない。低賃金雇用の増加はデフレ経済からの脱却を困難にし、日本経済をより悪化させている。こうした事情も踏まえて、全国一律最賃1000円の早期実現をめざそう」とまとめ以下の5点を提案しました。

①ディーセントワークの実現を求める運動の前進

②仲間を増やすこと

③非正規労働者の権利と雇用を守るたたかいの支援強化

④最賃闘争の強化

⑤政治を転換すること

 議案は満場一致で採択されました。また、新しくパート・臨時労組連絡会の事務局長に県労会議青年部の弓田盛樹さんが選出されました。

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と き:2012年11月23日(金)~25日(日)

ところ:東京都内

概 要

 平和大会2日目は分科会が開催されました。今回参加したのは第9分科会「とめよう!兵器生産・輸出―平和は軍事力ではまもれない」です。ジャーナリストの吉田敏浩さんを講師に、40人程度が参加しました。

 吉田敏浩さんは、「2011年に武器輸出三原則が緩和され、事実上の武器輸出解禁が実現した。米国の軍需産業・軍産複合体への従属を深める日米軍需産業の思惑がある」とし、「地球規模にまで日米安保・軍事同盟は拡大し、自衛隊の海外展開を支えるために民間企業技術者・労働者が戦地派遣されている」と話しました。「イラク、インド海洋派遣などに伴う装備修理や輸送などの業務のためとしているが、これは事実上の民間人動員体制づくりに他ならない」と危険性を訴え、「集団的自衛権の行使を認める憲法解釈、さらには憲法9条を破棄する改憲を進める日本政治の状況。海外派兵恒久法制定への動きなどが再び戦争できる国に日本は戻ろうとしている。米軍と一体化し海外派兵国家化が進めば国際紛争・緊張対立などの戦争を通じて利益を得る国なりかねない」とまとめました。

吉田敏浩さんの解説はとてもわかりやすかったです(^_^)/

 分科会終了後の全体交流集会は日比谷公会堂で開催され、1200人の仲間が参加しました。

開会に当たり伊波洋一さんも連帯のあいさつをしました(^_^)/

集会では主催者から基調報告が行われ、「今年の平和大会は自民党型のアメリカいいなり、日米軍事同盟強化、憲法改悪をめざす政治をこのまま続けるのか。それともそれを断ち切り、大会の掲げる、米軍基地も軍事同盟もない憲法の輝く日本を実現する方向に転換するのかという、日本の進路が問われる中で開かれている」とし3つの課題と運動が提起されました。「①沖縄と全国が連帯し、オスプレイ配備撤回、低空飛行訓練中止を実現するたたかい。②尖閣や竹島などの領土問題をめぐる緊張の高まりを解決し、平和なアジアをつくる展望を明らかにするとりくみ。③日米安保条約をなくしてこそ展望が開かれることを広げる」の以上3点です。


東京なのに宇都宮!弁護士なのにけんじ!

また、集会には東京都知事候補者の宇都宮健児さんが登壇し連帯のあいさつを行い、「石原前都知事の『核武装推進』発言の中、脱原発・平和都政を作ろう。原発推進と核保有論は一体のものだ」と強く批判しました。集会参加者は「人にやさしい東京」をスローガンに闘う宇都宮健児さんを激励し全国の力を結集し知事選勝利にむけ奮闘を決意しました。

その後、各県の代表団が登壇し地域でのたたかいを訴えました。岡山県代表団も登壇し、津山でのたたかいを訴えました。


フィナーレはみんなで音楽に合わせて踊りました♪

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と き:2012年11月23日(金)~25日(日)

ところ:東京都内

概 要

 極端なまでに右傾化する政党・政治家が増えています。自民党は国防軍を持つことを改憲案に明記し、日本維新の会は核武装することは必要と言っています。憲法9条をなくし日本を戦争のできる国にしようという動きが活発化しています。こうした情勢の中で日本平和大会が東京で開催されました。

 23日には基地調査が行われ、横田基地と横須賀基地に分かれて行動しました。今回は横田基地調査に参加しました。横田基地はベトナム戦争が激化すると同時に、ジェット戦闘機の出撃拠点として機能するとともに、輸送・中継・補給・修理の基地として強化されてきました。そのために爆音が激化し、事故も多発し、滑走路直下の昭島市堀向地区の住民は集団移転に追い込まれました。

 

 案内をされた現地平和委員会の池田さんは、「1970年代には関東計画により首都圏の空軍施設・米軍居住地が横田基地に集約され、第5空軍、在日米軍司令部が移転してきた。移転にかかる費用は私たちの税金で賄われ、思いやり予算の布石となった」と話し、「1976年には周辺住民が『静かな夜を返せ』と横田基地公害訴訟を初めて提訴した。初めに闘っていたのは農民で、それを労働者、学生が応援していた」と説明してくれました。

 基地調査終了後、19時から青年企画ピースシャウトが開催され、50名の青年が参加しました。

 ローランド・G・シンブランさん(フィリピン大学教授)により「基地返還の経過といま」というテーマでお話がありました。

 

ローランド・G・シンブランさんは、「フィリピンでは若者が重要な役割を担っている。フィリピンで基地返還を実現できたのは学生たちが自主的に全国組織を結成し運動を進めたからだ。現在日本からも多くの平和活動家がフィリピンを視察している」と学生の学生たちの力が大きかったことを訴えました。最後に、「若いみなさんはこれからのこの国の平和を左右する。すべての米軍基地をなくすために最後までたたかい続けましょう」と締めくくりました。

 そして、現地実行委員により「基地をなくしたらヴィジョン」が発表されました。基地をなくした跡地を利用して、メガソラー発電を設置することや、児童養護施設・DV被害者支援センターを建設することなどが提案されました。これらは基地をなくし、思いやり予算を廃止すればすぐにでも可能なことです。

全国各地の青年が登壇(^_^)/

平和の思いを訴えました!

 最後に「RANKIN TAXI」のライヴで青年集会は幕を閉じました。

基地撤去、オスプレイ配備反対をラップで伝えました(^_^)/

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と き:2012年11月20日(火)18:30~

ところ:勤労者福祉センター4F

概 要:

  東京では毎週金曜日の脱原発行動だけでなく、毎週火曜日にはTPP反対行動が行われています。おかやま青年革新懇はそうした動きに連帯する形で、TPP学習会を開催しました。今回の学習会には宇野忠義さん(弘前大学名誉教授)、園原健児さん(岡山県保険医協会事務局長)を招き、14名が参加しました。

 宇野忠義さんは、「TPPを単なる経済問題、農業問題を主として捉えると本質を見誤ることになる。TPPの最大の特徴は例外を一切認めない点にある」とし、「TPPに参加した場合、①規制緩和・撤廃による産業や国民生活への影響②自動車・電気・機械産業を軸とした通商国家化③農業の順番で影響を受けることになる」と話しました。一般的にはTPPは農業に対する影響が最も大きいとされていますが、「TPPの参加は国内投資から国外投資への代替を促進し、日本経済の空洞化を招く。例外なき関税の撤廃ということは、サービス、投資、知的所有権、政府調達なども含まれる包括的なものだ」と説明しました。中でも最も恐ろしいのはISDS(投資家対国家の紛争解決)制度です。宇野忠義さんは、「ISDS制度では、外国企業が進出先の国から不利益を受けたと思えば、国を相手どって訴訟を起こすことができる。そして、仲裁判断は強制力を有し、当事者は必ず従わなければならない。賠償命令なら国が投資家に賠償金を支払い、場合によっては国の制度を変えないといけないこともあるとても恐ろしいものだ」と訴え、「資本の儲け本位の自由な横暴を許し、貧困と格差、経済危機をもたらしたそのありかたそのものが、根本から問われ、転換が不可欠になっている」と締めくくりました。

   続いて園原健児さんは、「これまでアメリカは日本に対して貿易摩擦を解消するために規制緩和による新しいルールづくりを要求してきた。医薬品部分について言えば、中医協への米国業界を含む代表の参加、メーカー希望価格をつける方式の導入、薬事承認の迅速化などがある」とし、「アメリカは完全な自己責任の国で、社会保障はない。公的保険もあるが高齢者・障害のある人、貧困者が対象でそれ以外は民間医療保険に加入している。アメリカの医療費は異常に高い背景には、社会保障理念の欠如と医療も事業という考えがある」と話しました。「すでに日本にもカタカナ生保・損保が氾濫している。公的医療も民間保険会社に管理統制されるアメリカ型民間保険の制限が日本に持ち込まれようとしている。日本の財界も医療・介護・健康関連産業を成長牽引産業とすると主張しており、大変危険だ」と訴え、「TPPに参加は関税引き下げだけでなく、すべての非関税障壁が撤廃される。つまり、どの分野でもアメリカ国内と同じように商売できることを目指している。アメリカンスタンダードのグローバル化だ」とまとめました。

 今回の学習会を通して感じるのは、TPPは大変危険なものであり、私たちの生活を脅かすものでしかないということです。TPPは新自由主義(市場原理、競争主義、自己責任の徹底)の思想でしかありません。TPP反対の声を大きく上げましょう。

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