岡山県労働組合会議

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連想分類語  自己責任

と き:2017年3月30日(木)12:15~

ところ:岡山駅西口

概 要

 

2017年3月30日(木)、岡山県社会保障推進協議会は、お金の心配なく医療・介護を受けられるように、公的責任における社会保障の充実を求める宣伝を行いました。9人が参加しチラシを300枚を配布し、署名16筆を集めました。

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森本事務局長が訴えを行い、「社会保障が自己責任とされ自己負担が増やされている。社会保障制度は命と暮らしを守るものであるにもかかわらず、保険料が払えないからとして、財産を差し押さえされるケースさえ出ている。また、介護で働く人の賃金はとても低く、到底まともな暮らしができない。そのことが人手不足を招いている」と現状を説明しました。

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署名に協力してくれた人の中には、「大病をしたことはないが、これからが心配」「大切なことだから頑張ってほしい」と声を掛けてくれました。しかし、署名に応じてくれるのは高齢者が殆どで、春休みということもあり学生や若い会社員もいましたが興味を示してくれませんでした。

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若い人の多くは、時間残業するのも貧困に陥るのは力量が足りないからだ自己責任論を込まれています。社会の周縁では、必要な医療や介護を受けることができずに困り果て、孤立死する人や介護殺人など痛ましい事件が後を絶ちません。決して無関心でいられる問題ではありません。社会保障は憲法に明記された正当な権利であること、国の責務であることを広く浸透させ、自己責任からの大転換が求められます。


と き:2012年8月8日(水)7:45~

ところ:岡山駅前ビックカメラ前

概 要:

 現在国会では税と社会保障の一体改革が議論されており、法案が成立するかどうかの重要な局面を迎えています。岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝を行い、国民に負担を押し付けるだけの税と社会保障の一体改革に抗議しました。本日の宣伝には12人が参加し、チラシ200枚を配布しました。

 マイクを握ったのは伊原事務局長で、「日本経済は低迷し、国の借金も増え続けているいま改革は必要だ。しかし、税と社会保障の一体改革では改革の名で、消費税率の10~20%への引き上げを打ち出し、大企業に対しては国際競争を口実に、法人実効税率を引き下げようとしている。社会保障を巡っては国が責任を持つべき社会保障を、民間保険の原理で抑制・削減し、公的給付を限定化・低廉化し、公的給付以外の医療、介護、福祉サービスを拡大し新たな市場創出をめざすことが目的とされている」と国民の負担にしかならないことを訴えました。

 政府の改革案は、国が責任を持つべき社会保障について、国民の「自助」を基本に、国民間の「共助」の枠組みを強化し、国が責任を持つ「公助」は救貧対策に限定化しようとしています。また、国民間の給付と負担は「公平」であるべきだとして、負担に見合う給付の原理による社会保険、「社会保障」へ変えようとしています。それは「自己責任」と「受益者負担」主義を強化するものです。また、「共助・連帯の仕組み」の名で打ち出されているのが「新しい公共」です。政府の「新成長戦略」では、公的給付の提供主体を、国や自治体・公的機関などから、ボランティアや企業などに担わせていく計画となっています。


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と き:2012年2月18日(土)13:00~

ところ:山口県小郡ふれあいセンター

概 要:

 2012年中国ブロック学習組織学習交流集会が山口県で開催され、岡山県からは2名が参加しました。派遣切りと闘うマツダ訴訟原告団の方も、5名参加しており、全体での参加は45名でした。

 福江俊喜さん(山口県学習協会長)があいさつを行い、「学習意欲は闘いの最中で増します。真理、真実を知ることで闘いに勝てる」と学習の重要性を話しました。

長久啓太さん(岡山県学習協事務局長)は「学習の友」の読者拡大の重要性に触れ、10月に開催される「全国学習交流集会in倉敷」への参加を訴えました。

 その後、「現代の政治課題と『資本論』―非正規・自己責任論と正社員叩きを共に乗り越える―」と題して下関市立大学の関野秀明さんが記念講演を行いました。以前、「学習の友」に連載されたものをベースにし、「自民党小泉内閣時代に推進められた構造改革は頑張る人には配分しない社会でした。2000年代は生産性が1.7%上昇しているにもかかわらず、賃金上昇は-0.1%、労働時間の削減は0.1%で労働者への配分はトータル0です」と社会構造が歪んでいることを指摘しました。自己責任論について、「日本自動車産業の非正規雇用比率は欧米諸国と比較すると数十倍も多くなっています。派遣・非正規に陥るのが自己責任だとしたら、日本の派遣・非正規労働者は欧米の数十倍も自己責任(罪深さ)が重いということになります」と間違っているとしました。反対に「正規労働者責任」を追求する風潮があることについても触れ、「正社員が守られすぎているから非正規社員が犠牲になっているという論調があります。しかし、正社員が優遇されている事実はありません。整理解雇の規制緩和、普通解雇の自由化、金銭解決の導入など正社員は全く守られているとは言えません」と話しました。日本には様々な面に対立構造があります。公務員は守られすぎている→公務員削減、給与引き下げ。農業従事者は保障されすぎている→TPPへ参加などが例としてあります。関野秀明さんは、「現在の技術革新は労働者の労働を軽減するためではなく、競争に勝つために行われています。本質を見極め、現実にあてはめて闘うことが大切です」と締めくくりました。

講義終了後は3つの分科会に分かれて学習会が行われました。第2分科会「労働法の基礎」では労働者保護法があるということを闘いに活かすこと。そして、運動により労働法をさらに改善していくことが大切だと学習しました。

 今回強く感じたのは、日本の現状が普通だと思ってはいけないということです。国際基準に照らすことで日本の異常な状況が浮き彫りになります。ILO条約をはじめとした国際的な労働情勢学習を積むことが大切です。


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