岡山県労働組合会議

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連想分類語  秘密保護法

とき:2014年10月25日(土)13時30分~16時

ところ:オルガホール

10月25日(土)、岡山弁護士会は「集団的自衛権を考える」をテーマに学習会を開きました。会場には市民約200人が詰めかけ、佐々木浩史会長の挨拶を受けて、「迷走する集団的自衛権と日本の安全保障・民主主義」と題して柳沢協二さん(元内閣官房副長官補)が講演を行いました。柳沢さんは自民党の勉強会に呼ばれて「お叱り」を受けたそうです。「なぜ、おまえは歴代内閣に仕えながら、安倍政権に逆らうのか?」と。柳沢はさんは「自分は以前からの内閣法制局の考え方を言っているのであり、変わったのは安倍さんだ」と話し会場を沸かせました。

柳沢協二さんは憲法との整合性をとりながら安保や自衛隊、有事の理論化に努めてきた人です。さすがと言うほかない。政府と官僚の防衛に対する考え方がよくわかる内容でした。柳沢さんは「これまでの日本防衛と憲法概念には戦争に対する歯止めがあった。歴代内閣は憲法の枠内で日米同盟を維持するバランス感覚があった。小泉内閣のときでさえその枠を超えて自衛隊を派兵できなかった。歴史問題も争点化を回避してきた」と憲法が果たしてきた戦争抑止の役割を説明しました。日米安保でブレインとして活躍してきた柳沢さんが今の安倍内閣では必要のない人になっています。そこに安倍内閣の危険性があります。

柳沢さんは安倍政権の特異性として2点を挙げました。第1点は異なる主張の排除であり、与党内のブレーキがないこと。第2点は国民ではなく国家の安全がすべてに優先しているとしました。その上で、いくつかの課題や疑問点を開設しました。柳沢さんの安保条約に関わる特徴的な見解を紹介します。

最初に、「なぜ?集団的自衛権なのか?」ということについて、「安倍さん日米安保の基本は双極制であり、軍事同盟は血の同盟という持論がある。それは、アメリカが攻撃を受けた場合、血を流すことであり完全に対等な関係になることだ。問題なのはその論理が具体性に欠け、情念に由来していることが問題だ」としました。

次に、「どうゆう国をつくるのか?」といった点で、「美しい国とか、強い国、新しい国と言っても未来像はなく、憲法にチャレンジして変えることに使命感を持っている。国民に共感を持たせるための手法として政権が使うのは敵をつくることであり、小泉政権の時は抵抗勢力だった。鳩山政権は官僚、そして安倍政権は中国を敵にした。しかも過去までほじくり返した。国民の上に国家を置き、憲法と安保を異なる次元のものにして強行に成立させた。NSC法に続き、秘密保護法、集団的自衛権で事態をさらに悪くした。NSC法は各省の情報を集めるよう義務付けたものだが、それは同時に都合のよい情報しか来なくなるというバイアスが掛る。誰にも間違いはある。しかし安倍政権は秘密保護法も含めて間違いを修正する主権者の権利を封じ、罰して、暴走を止められないようにした」と話しました。

さらに、「積極的平和主義とは何か?」と提起して、「消極的平和主義は戦争のない状態を言うが、積極的平和はすべての人の人権が保障され自己実現に向かって活動する社会を言うが、安倍首相は日本を国際秩序の受益者だと決めつけ、これからは自分でもコストを払って秩序を形成する社会を積極的平和主義としている。この言葉によってどう日本が変わるのかが全く語られていないことに危うさを感じる」と強調しました。

集団的自衛権に関わって柳沢さんは、「その目的は何か?強い国、中国に負けない大国か?安倍首相はそう言わない。にじみ出ても来ない。だからそうではない。分かるのは日米同盟の強化。しかし、アメリカが尖閣諸島のためにアメリカを巻き込むな、と言っているように日米同盟は単純ではない。日本にはイラク戦争後も同盟疲れがあり、いつでもアメリカの食事が終わると皿洗いをさせられる関係があった。同盟に対する姿勢は鳩山内閣の時、最低でも県外と言ったのはコストを減らそうとした。安倍首相はさらに働いてアメリカからの支援を引き出そうと考えているようだ。しかしそうではなく、世界観、価値観から日本はアメリカから自立しなければならない。アメリカに褒められることが最高の価値観だったことを止めなければならない。自分はこれを日米同盟のバカの壁と呼んでいる。そこを突き破ったアイデンティティーを持たなければならない。日本の安全を保障するアメリカの原価は変わっていないがそのコストはエスカレートしている。血まで流す必要があるとすれが、バランスは均等でなくなっている」と話しました。その内容は安全保障価値観、日米同盟の限界、日本の将来像まで何が問われているのかを考える上で貴重なものでした。安保条約・戦争反対だけではなく、安全保障と憲法との関係を深く認識することで、私たちは安倍政権に対してさらに闘う力を付けたことを認識できる時間となりました。 


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と き:2014年10月29日(水)12:20~

コース:シンフォニーホール前~岡山駅前中国銀行

概 要

 岡山県民大運動実行委員会は戦争する国づくりに反対するデモ行進を行いました。今回の行動には55人が参加しました。

 出発前の団結式では中尾代表があいさつを行い、「自民党政権は昨年12月に特定秘密保護法を成立させ、国家安全保障戦略を閣議決定した。そして、今年7月1日には集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。戦争する国づくりは着実に進められている。何としても危険な安倍政権を退陣に追い込まないといけない。みなさんがんばりましょう」と話しました。

 安倍政権の暴走政治は留まるところを知りません。今年の7月1日、大多数の国民による反対を押し切って集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。集団的自衛権は、日本が攻撃されていなくても他国を攻撃する権利であり、これまで大国が戦争をするために使ってきた方便です。国連もこうした戦争をするための勝手な権利を認めてはいません。そして、12月10日に特定秘密保護法が施行されます。戦争をするための軍事情報が国民に隠され、国会でまともな議論をすることなく戦争が始まることが予想されます。特定秘密保護法は国民の知る権利を奪う憲法違反の法律です。秘密を扱う公務員だけでなく、一般国民も対象となります。マスコミの報道規制は言うに及ばず、適正評価で個人のプライバシーが侵害されます。

 これでは戦前の日本への逆戻りです。いま政府がしなければいけないことは、憲法にある平和で安心して暮らせる社会を実現することです。ご一緒に「憲法を守れ!」と声を上げましょう。


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と き:2014年8月27日(水)12:15~

ところ:アリスの広場前

概 要

 STOP!秘密保護法廃止岡山県共同行動実行委員会は街頭宣伝を行いました。今回の行動には10人が参加し、署名30筆を集めました。

 マイクを握ったのは伊原潔さんで、「年内も秘密保護法が施行される。この法律は集団的自衛権と一体のもので、日本を戦争できる国へと作り変えることが目的だ。何が秘密であるのかも秘密で、何も知らないまま秘密に触れたということで逮捕されることもありうる。まさに国民の目と耳、口をふさぐための法律だ。このまままだといつの日か、みなさんの子どもや孫が戦地に駆り出される日が来ることになる。戦前の悲劇を繰り返させないためにも、反対の声をあげよう」と訴えました。

 ある市民の人は、「私は自民党支持だが、自民党を支持している人の多くも集団的自衛権には反対している人が多い」との意見を聞かせてくれました。


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とき:2014年6月7日(土)13時30分~17時

ところ:岡山県総合福祉会館

弁護士9条の会をはじめ県内19の9条の会は、6月7日(土)憲法改悪反対・秘密保護法廃止をめざして、「孫崎享(まごさきうける)講演&沢知恵LIVE」を開き350人が参加しました。実行委員長の奥津弁護士は「自分は国民学校の第1期生だった。それからの人生は戦争がなかったことに感謝と畏敬の念を持っている。ところが安倍内閣は秘密保護法や集団自衛権といって戦争のできる国をめざしている。かつての国民は情報を隠されて戦争に駆り出されていった。NHKの論調の変化、ナショナリズム、安倍内閣への支持が衰えないことに戦前の不安と同じことを感じている」と話しました。

      孫崎享さん(元外交官、防衛大学教授)

孫崎さんは講演の冒頭で、「日本は民主主義国家ですか」と問いかけ、「国民が投票して議員を選んでいるからそう思う人もいるでしょう。しかし、政府自民党は公約で掲げたことをすべて裏切っている。TPP・原発、社会保障すべて今と反対の事を言っていた。消費税は全額社会保障の財源に使うと言ってきました。すべてウソでした。集団的自衛権や秘密保護法に対する新聞・TVの報道姿勢はどうか?」と再度問いかけながら、自らが外交官として経験談を交えながら話を続けました。孫崎さんは、「アメリカは日本に秘密保護法はないからと言って情報を提供しないということは全くない。アメリカの護衛艦に日本人が乗船して国外に脱出などという荒唐無稽な話はありえない」と言って、安倍内閣の欺瞞的な演説を批判しました。最後に、「皆さん、マスコミ報道を信じてはいけない。20%くらいしか真実の報道はないと思った方がいい。日本の報道の自由度は世界で59番目。昨年は53番目だった」と参加者に説明し、「安倍政権に誤魔化されず、インターネットなどを活用しながら真実を見抜く目を持ってほしい」と呼びかけました。

講演前に行われた沢知恵さんのライブでは、韓国人の日本人の間に生まれた自身の生き方のお話。毎年瀬戸内のハンセン療養所大島青松園に出かけて14回を数えること。「ともえ基金」がその経費を賄う上で大切な資金になっていることなども話されました。


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とき:2014年5月31日(土)10時~15時

ところ:勤労者福祉センター4階大会議室

5月31日、岡山県労会議パート・臨時労組連絡会は非正規集会を開き32人が参加しました。パブリック法律事務所の藤井嘉子弁護士が「秘密保護法と憲法」をテーマに講演し、参加者は分散会では、家庭での憲法や仕事にかかわる話題について話し合いました。

 藤井嘉子弁護士(パブリック法律事務所)

 テンポの良い大阪弁で憲法とは何か?から話し始めた藤井弁護士は最初に、「弁護士は正義とか人権とか、きれい事を言って食べていける。すごい!って思ったことが職業選択の理由だった」と話し会場を沸かせました。「秘密保護法は弁護士の役目である基本的人権や社会的正義の実現を阻むもので絶対に許せない。なんでやねん!」と怒りをもって秘密保護法の廃止を訴えました。

その上で秘密保護法とは、「行政機関が秘密にしたい情報を秘密指定して、国民に知らせないようにする法律。国民の知る権利を制限する理由は抽象的で、情報漏えいを防いで安全保障に資するというだけだ」とその危険性を強調しました。さらに、「秘密の範囲はどんどん広がり、国民の代表である国会議員ですらその内容を知らされない。特定有害活動という規定があり、権力者の判断でテロリスト扱いされ、調査活動が処罰の対象になる可能性が高い」と話しました。

  盛り上がった分散会

続けて、「仮に裁判になっても秘密事項が明らかにされず、反論が難しく、弁護士が役割を発揮できない」として、「とにかくおかしい、憲法に違反する法律は廃止しかない」と秘密保護法廃止運動の必要を参加者に呼びかけました。

 分散会の報告をする参加者

分散会では3グループに分かれ自由に討論が行われました。それぞれのグループから報告が行われました。「憲法に知る権利に制限をかける動きが目立つ。はだしのゲンの閲覧制限は話題になって、家庭でもおかしい、と話題になった。甥っ子が海上自衛隊に入隊した。どうして疑問だったが、家族が応援していると聞いてびっくりした」などに話で会話が弾んだ事や「子どもの長時間在業や持ち帰り仕事が心配。パートでは有給をとると解雇されないかと心配になる。逆に、有給を取得しても何をしていいのか分からない若者が増えていないか?管理職が雇用のルールを知らない」など、雇用についての不安も出されました。


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とき:2014年5月24日(土)11時~12時

ところ:岡山駅さんすて

秘密保護法廃止を求める県実行委員会は定例の宣伝署名行動を岡山駅さんすてで行いました。県革新懇の氏平さんは「何が秘密かそれは秘密です。と言うのが秘密保護法の本質であり、秘密に接近したり、教唆、先導など秘密を知ろうとしただけで処罰される。憲法の基本的人権や表現の自由を侵害する悪法だ。廃止するしかない」と訴えました。

参加者は10人、署名は10筆を集めました。通りかかった人が署名をしてくれ、「頑張って」と千円のカンパをくれました。


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と き:2014年3月28日(木)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 秘密保護法廃止!共同行動実行委員会は街頭宣伝・署名活動を実施しました。今回の行動には15人が参加し、署名11筆を集めました。

 マイクを握ったのは伊原潔さんで、「多数の国民が反対したにもかかわらず、昨年末に特定秘密保護法が強行採決された。秘密保護法は1年以内に施行されることになっている。声を上げて法律を廃止させよう」と話し、「特定秘密保護法が施行されれば、国民の知る権利が大幅に制限され、国民の基本的人権が著しく侵害されることになる。また、特定秘密保護法の範囲・罰則規定の曖昧さは、厳格な罪刑法定主義の運用を求める憲法に違反している。さらに、特定秘密を取り扱う公務員、労働者やその家族を適正評価として、国家権力の監視のもとに常に置き、特定秘密の漏えい等の場合に、それを共謀、教唆、扇動した者に重罰を科すという人権侵害も甚だしい。時代錯誤の危険な法律だ」と訴えました。

 署名に協力してくれた40代女性は、「秘密保護法は戦前の治安維持法と似ていて怖い」と話してくれました。また、70代女性は、「せっかく戦争が終わり憲法によって自由が与えられたのに、逆戻りは許されない」と述べました。


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と き:2014年3月8日(土)14:00~

ところ:岡山県男女共同参画推進センター

概 要

 国際女性デー岡山県集会が開催され81名が参加。開会前にはステラートによるマンドリン・アンサンブルが行われ会場が賑わいました。

 実行委員の平松康子さんがあいさつを行い、「国際女性デーは20世紀初頭、女性に選挙権、女性労働者の権利もなかった時代に、アメリカの女性たちが参政権を与えよと大規模なデモや集会が開かれたことに端を発している。世界経済フォーラムの男女平等に関する2013ランキングで、日本は136ヶ国中106位。2006年の80位から日本は毎年順位を下げている。まだまだ男女平等に対する意識が欠けている。それどころか、憲法を変えて戦争のできる国へと戦前の日本に逆戻りしようとする動きがある。絶対に許してはいけない」と話しました。

 記念講演を弁護士の呉裕麻さんが行い、「こんなに危険な秘密保護法・廃止させるための運動を!」というテーマで話しました。

呉さんは冒頭で、「秘密保護法についてわかるという人はいますか?この法律は弁護士が見ても難解でわかりにくい。意図的に難しくしているのではないかとさえ思える」と話し、「自民党政権は一体秘密保護法を通じて何がしたいのか。それは、防衛、外交、スパイ、テロ情報を秘密にし、国民を重要な情報から遠ざけ、他方で外国との間では秘密を共有し、秘密の内に軍事活動を進展させることだ。その背景には戦前日本の国家体制への復古、末端の愚民は何も知らなくていいという発想がある」と話しました。また、「ようするに国民にデモや街頭宣伝などの抗議行動をされることが彼らは嫌でしかたないのだ。だから、国民を重要な情報から遠ざけようとしている」としました。そして、呉さんは、「安倍首相は平和と言う言葉を使ったことが無い。彼は安全保障という言葉だけを使うっている。そして、平和と安全はイコールではない。安倍首相はそのことを明確に意識して言葉を選んでいる。唯一積極的平和主義という言い方で平和と言う言葉を使っている。しかし、平和と積極的平和主義と言う言葉はイコールではない。安全保障と積極的平和主義はイコールの関係にあり、武力を行使して周辺諸国の危険を排除していくという考え方が前提にある」と話しました。

 基本的人権との関係について、「取材の自由、報道の自由、知る権利が侵害されることになる。これは国民主権に直結する。公安がみなさんのような方々を調査した内容も秘密とされ、プライバシー権も侵害されかねない。また、具体的にどういう情報を知ろうとしたために刑事裁判にかけられるのかわからないため、裁判を受ける権利さへも侵害される」と危険性を訴え、「首相は安全を確保するためと言うが、力(軍事力)をもってして周辺諸国をねじ伏せたいという考え方だ。集団的自衛権の行使容認を前提とした内容で、憲法9条に明確に反している。それが秘密保護法だ」と訴えました。

 講演終了後、集会アピールが読み上げられ、「国際女性デーに集まった女性たちは、日本国憲法を堅持し、憲法前文に謳われた『全世界ひとしく恐怖と欠乏からまぬがれ、平和のうちに生存する権利』の実現を目指す」と確認し合いました。

 母親連絡会の松田喜代子さんが閉会あいさつを行い、「今日の講演で学んだことを糧に、秘密保護法を廃止させる運動を盛り上げていこう」と締めくくりました。


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とき:2014年2月23日(日)10時~

ところ:早島町ゆるびの舎

 岡山県医労連は2月23日、早島町ゆるびの舎で医療・介護研究集会を開き、藤井嘉子弁護士(岡山パブリック法律事務所)が「憲法が危ない?~毎日の暮らしと子供たちの未来Ⅱ~」と題して記念講演を行いました。集会には県医労連の組合員約60人が参加しました。

開会のあいさつをする福田執行委員長

 藤井弁護士は、「青年法律家協会では人権を守る活動をしている。弁護士は不当な人権侵害を受けた人の代弁者だ。危ない自民党の改憲発言に警鐘乱打するために講演に取り組んでいる」と自身の活動を紹介しました。藤井弁護士は「憲法とはなにか」と問いかけ、「個人は生まれながらにして基本的人権を有している。この権利を守るために国家権力に対して様々な制限を掛けているのが憲法であり、最高法規だ」としました。しかし、このような憲法の考え方は20世紀になって生まれたもので、「自由や人権という考え方も17世紀~18世紀になってロックやルソーによって提唱された。一方で自由権だけでは貧富の差は解消されず、社会権という考え方がマルクスやレーニンから提唱された。社会権は国に求める権利であり、人間は平等だとする考え方だ」として、「自民党の改憲草案はこの基本的人権を否定するものだ」と強調しました。

   藤井嘉子弁護士

その上で、「自民党は権利と義務をセットで主張するが、そうではない。権利がぶつかり合うときに公共に福祉という考え方で解決されるが、自民党はその考え方を利用して、改正案のなかで、公益及び公の秩序を害することを目的とする結社は認めない、と公益をあいまいにして国民を縛ろうとしている」と話しました。また、集団的自衛権についても「積極的平和主義って、何?同盟国が攻撃されたからといって全く関係のない他国が攻撃するなどという勝手な理屈は許されない。赤紙が来る時代にならないように、私たちに何ができるのか?今の世の中、ありえないって思うことは山ほどある。あの人が言ったから大丈夫などということはない。国民の権利が奪われることを真剣に考えることが重要。治安維持法は本格発動するまで10年を要した。今、声を上げなくては。できることはある。戦争を止めるために声を上げよう」と締めくくりました。


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とき:2月10日(月)12時15分~

ところ:表町商店街アリスの広場前

憲法共同センターは2月10日、定例の憲法宣伝を表町商店街で行いました。弓田事務局長は、「憲法は解釈改憲によって捻じ曲げられ、憲法改定をせずに集団的自衛権という戦争のための軍隊の創設が目論まれている。安倍首相は昨年、特定秘密保護法を強引に成立させ、この通常国会では国家安全保障基本法案を通過させ、アメリカとの運命共同体として突き進もうとしている。4月から消費税が8%になるがこれさえも軍事費につぎ込もうとしており、社会保障を後退させるなど憲法の基本原則を守るのが国の責任だ」と話しました。

この日は9人が参加をして、15筆の署名を集めましたが、署名をしてくれた年配の男性は「政府の動きを見ていると、経済さえ何とかすれば日本はどうなってもいいのかと言いたくなる」と怒りを露わにして、安倍政権を牽制しました。


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