岡山県労働組合会議

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連想分類語  核兵器禁止条約

と き:2020年10月6日(火)12:15~

ところ:岡山駅西口サンステ前

概 要

2017年7月7日に採択され、同年9月20日に調印(署名)・批准・参加の受付が始まった核兵器禁止条約。2020年9月30日、新たにマレーシアが批准し批准国が46か国となりました。核兵器禁止条約は、50カ国の批准から90日後に発効します。核兵器禁止条約の成立はもはや時間問題です。

10月6日(火)、岡山県原水協は定例の核兵器廃絶宣伝にとりくみました。11人が行動に参加し、核兵器禁止条約の早期成立を訴えました。

平井昭夫さん(岡山県原水協事務局長)は、「核兵器禁止条約を46カ国が批准した。核兵器禁止条約はあと少しで発効だ。日本世論調査会の戦後75年世論調査によると、72%もの人が日本政府も核兵器禁止条約を批准すべきであると回答している。しかし、日本政府は抑止力論に固執し、核兵器禁止条約に反対し続けている。核兵器の廃絶は被爆者の悲願だ。唯一の戦争被爆国日本こそ率先して条約を批准すべきだ」と力強く訴えました。

軍事大国による核軍備管理体制は行き詰まっています。自国優先主義が対立と混乱に拍車をかける中、コロナ危機によって世界の平和と安全保障のためには核兵器廃絶しか道はないことがますます明らかになっています。

 

 

【批准書が国連事務総長に寄託された日付】

2017年

・9月20日=ガイアナ、バチカン、タイ

2018年

・1月16日=メキシコ

・1月30日=キューバ、エルサルバドル

・5月3日=パラオ

・5月8日=オーストリア

・5月17日=ベトナム

・5月22日=パレスチナ

・5月27日=ベネズエラ

・7月5日=コスタリカ

・7月19日=ニカラグア

・7月25日=ウルグアイ

・7月31日=ニュージーランド

・9月4日=クック諸島

・9月26日=ガンビア、サモア、サンマリノ、ヴァヌアツ

2019年

・1月23日=セントルシア

・2月22日=南アフリカ

・4月11日=パナマ

・7月31日=セントビンセント及びグレナディーン諸島

・8月6日=ボリビア

・8月29日=カザフスタン

・9月25日=エクアドル

・9月26日=バングラディシュ、キリバス、ラオス、モルディブ、トリニダード・トバゴ

・10月18日=ドミニカ

・11月25日=アンティグア・バーブーダ

2020年

・1月23日=パラグアイ

・3月20日=ナミビア

・5月19日=ベリーズ

・6月8日=レソト

・7月7日=フィジー

・7月15日=ボツワナ

・8月6日=アイルランド、ナイジェリア、ニウエ

・8月9日=セントクリストファー・ネイビス

・9月21日=マルタ

・9月30日=マレーシア

1月9日(火)、岡山県原水爆禁止協議会は定例の核兵器廃止署名にとりくみました。2018年初めの行動ということもあり、15人が参加し、23筆の署名を集めました。

平井事務局長は、「核兵器禁止条約が成立し、国際社会は核兵器の全面禁止と廃止に向けて大きく前進している。しかし、日本政府は条約の批准を拒否し続け、被爆者の気持ちを傷つけている。世界で唯一の核被爆国である日本がなぜ条約を批准しないのかと国際社会からは批判が出ているが、日本はアメリカ追従で核抑止力論を擁護している。北朝鮮の核兵器を批判しながら自らの核保有は正当化するアメリカの姿勢を容認することはできない。書くと人類は共存できるものではない。日本政府は被爆国として核兵器廃止の先頭に立つ責任がある」と訴えました。

書名に協力してくれた人の多くが、「核兵器はなくさないといけない」との思いを寄せてくれました。また、北朝鮮の核武装など、核ミサイルが拡散している状況に危機感を抱いている若者もいました。

と き:2017年11月14日(火)

コース:瀬戸内市・備前市・和気町・赤磐市

概 要

 

岡山県原水爆禁止協議会は、7月7日に国連で核兵器禁止条約が採択されたことを受けて、日本政府に条約批准を求める自治体キャラバンにとりくんでいます。

要請項目は、①日本政府に対し、唯一の核被爆国として核兵器禁止条約に署名し、批准することの意見書を上げてもらうこと。②ヒバクシャ国際署名に自治体としてとりくんでもらうこと。③被爆写真展への協力要請の3点です。

瀬戸内市では武久顕也市長も出席され、「核兵器廃止の思いはみなさんと同じだ」とし、ヒバクシャ国際署名、写真展へ協力を約束していただきました。

要請団は、「北朝鮮に対して圧力一辺倒の日本政府の姿勢は事態を悪くする。現代の技術を用いれば、直接ミサイル攻撃することなく、高高度で核爆発を起こすことですべての電子機器を無効化できる。日本は原発がたくさんあるので極めて危険だ。日本政府は核兵器廃止の先頭に立たないといけない」と対話による解決を訴えました。

備前市では、石原議会事務局長が出席されました。写真展については議会と協議の上で決定するとのことでしたが、「署名については協力させてもらう」と返答していただきました。

要請団は、「核兵器禁止条約が採択されたのは、被爆者の運動の成果だ。このことは国際社会でも認められ、世界は大きく変わっている。写真展は、原爆の悲惨を視覚的に体験でき、世界平和に貢献する人材を育てる教育的意義もある」と写真展への協力を求めました。

和気町では、大森直徳町長、当瀬議長が参加されました。大森町長は、「要請の趣旨には賛同する。町としては非核平和の町宣言を行うに至っていない。また、核兵器禁止条約を採択することを町として要望するのはなかなか難しい」と述べました。署名と写真展への協力は大森町長、当瀬議長ともに協力を約束していただきました。

赤磐市では、前田総務部長と作間総合政策部長に対応していただきました。意見書について、「国の動きの中で市町村としてどう判断したらいいのか。それでも、条約の意義はよくわかるし、核兵器廃止には賛成だ。皆さんの運動はとても大切なこと」との回答がありました。写真展と署名については快く引き受けてもらいました。

核兵器禁止条約の意義、ヒバクシャ国際署名についてはどの自治体でも賛同をいただくことができました。被爆者の高齢化によって、原爆の悲惨さを伝えることのできる人が少なくなっています。そうした状況の中で、核兵器禁止条約を日本政府が批准しないことに対する疑問も抱いている様子でした。

また、日本の被爆者を先頭にした核兵器廃止の運動が国際世論を動かしていることも共通の認識でした。各自治体に今後とも協力していただき、国民世論を盛り上げ、条約批准を実現していきたいと要請参加者は確認し合いました。

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