岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

連想分類語  核兵器廃絶

と き:2016年2月23日(火)12:15~

ところ:マツキヨ前

概 要

 

安保条約破棄岡山県実行委員会は定例の街頭宣伝を行いました。本日の行動には7人が参加し、辺野古新基地建設反対の署名12筆を集めました。

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マイクをとった弓田さんは、「安倍政権は、沖縄県民の8割が反対している沖縄辺野古新基地建設工事を強行している。基地のない沖縄、平和沖縄は県民の総意だ。辺野古では地元住民が座り込みやデモ行進で基地建設反対を訴えている。それに対して、日本政府は警視庁の機動隊を派遣し、民間警備会社を送り込んで暴力で市民運動を排除している。こうしたことが、近代国家と言われる日本で起きているのだ。安倍首相は戦争法を強行し、戦争する国づくりを進めている。それは辺野古基地建設と無関係ではない。北朝鮮や中国の脅威を煽り、米軍基地は抑止力だとしているが、沖縄に配備されている米軍は海兵隊で、海外侵攻が任務とされている。日本を守る責任も義務も彼らにはない。日本の軍備拡大はアジアの脅威になっている」とし、「平和の連帯をアジア諸国間で実現するためには、憲法9条に則り、対話による平和外交しか道はない。そのためにも、軍部拡大を止め、普天間基地の無条件撤去と撤退、辺野古新基地建設を中止していくべきだ」と訴えました。

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広島から来た年配のご婦人は「後楽園を見に来ました。辺野古の事は知っているわ」と署名して下さいました。

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と き:2016年2月19日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 

原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は、175回目となる抗議行動を行いました。今回の行動には30人が参加し、原発再稼働に抗議し原発ゼロをもとめました。

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デモ出発前の情勢報告では県労会議の伊原さんがマイクを持ち、「兵庫県篠山市は、福井県にある原発で事故が起きたときに備え、ヨウ素剤の市民への配布を始めた。また、放射性物質の拡散シミュレーションでは、甲状腺等価線量が100.1ミリシーベルトと予測され、国際原子力機関が定めるヨウ素剤の服用基準(50ミリシーベルト)を上回っている。篠山市は600万円の予算を計上し、3月下旬までに対象となる3歳以上の希望する市民にはいふするとしている」と話しました。

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政府の福島復興加速化指針のもと、原発事故による避難者支援、精神障害・営業損害賠償の打ち切りが進んでいます。さらに、経済産業省が策定した「長期エネルギー需給見通し」では福島第二原発が再稼働の対象から除かれていません。

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安倍政権は福島原発事故によって甚大な被害を及ぼしておきながら、未だに原発再稼働を強力にすすめています。「オール福島」の願い、「福島原発全基廃炉」「完全賠償」などの要求には背を向け、まさに福島切り捨ての政治を行っています。


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と き:2016年2月12日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 

原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は174回目となる抗議行動を行い、27人が参加しました。

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デモ行進出発前の情勢報告では、「東京電力が福島原発の汚染水対策として建設中の凍土壁。しかし、地下水の動きによっては汚染水の増加を抑えるどころか、汚染水が漏れ出す恐れがあることが判明した。このため原子力規制委員会は凍結開始を認可していない。今月9日に工事完了が発表されたが凍結スイッチを入れられるかどうかは不明。何ともお粗末な話だ」と伊原さんが報告しました。

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現在、なりふり構わず原発再稼働が強行されています。関西電力は1月末に再稼働した高浜原発3号機を今月26日には営業運転を始めると発表。4号機についても3月下旬の営業運転再開を目指しています。


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と き:2016年1月29日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

イレブンアクション岡山は172回目となる抗議行動を行いました。雨が激しく骨の芯まで冷えるような天候のため、参加者は20人と少なめでした。

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本日はゲストに春名直章さん(日本共産党・比例代表予定候補者)が参加されました。春名さんは、「福島に行ってきた。いまだに放射の残土の袋が積み上がっている。原発事故は終わっていない。それなのに原発の再稼働など絶対に許せない。私が電力会社と懇談を行った際、電力会社は政府が原発推進だから再稼働するという回答だった。原発ゼロの社会を実現するためには自民党政権を倒すしかない」と力強いエールを参加者に送りました。

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参加者は歌を歌い原発再稼働反対を訴え、歩きました。しかし、依然として政府・電力会社の姿勢は変わりません。原発ゼロ、自然エネルギーを普及するためには世論で政府を包囲し、同時に私たち自身が生活を見直していかないといけません。

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と き:2016年1月22日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 

原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は、171回目となる原発再稼働抗議活動を行いました。体の芯から冷えるような、寒さのためか参加者は22人と少なめでしたが、元気を出して原発ゼロを訴えました。

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弓田さんが、原発再稼働をめぐる最近の状況について報告。原子力規制委員会に再稼働の安全審査を申請している全国16原発26基の事故対策拠点「緊急時対策所」について、約半数にあたる7原発15基で免震構造によって作る当初計画を撤回して耐震構造に変更したり、再検討を進めたりしていることが判明しました。免震構造は揺れを抑える機能に優れ、ビルなどで導入が進んでいるが研究の蓄積が少なく、安全性の証明が難しいため、電力会社は二の足を踏んでいます。

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1月12日の時点で、九州電力の瓜生道明社長は、玄海原発の重大事故時の拠点となる免震重要棟の建設について、「これからの検討課題で現時点では白紙としか答えられない」と述べています。九電はすでに川内原発では建設を撤回し、代替施設をつくるとしており、玄海原発については役員が「白紙」としており、瓜生社長も同様の方針を明言しました。

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原発再稼働を巡り、政府は新基準によって安全性はより高まっているとの認識を示しています。しかし、その信憑性は乏しく、実効性の無い物であることを一連の出来事は示しています。


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と き:2016年1月8日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は、2016年初めての抗議行動を行いました。今回の行動には26人が参加し、原発ゼロが達成されるまで奮闘する決意を新たにしました。

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再稼働を控える関西電力高浜原発の50㌔圏内の26自治体の首長を対象に、朝日新聞がアンケートを行いました。再稼働の事前了解が必要な範囲について、「15自治体が立地自治体だけでなく周辺自治体の了解も必要」と回答しました。原発を抱える4自治体が「立地自体だけでよい」と回答しました。また、自治体の避難計画について原子力規制委員会の審査対象に含めるべきかどうかという質問には、17自治体が「含めるべき」と回答しました。福井県の高浜、大飯、美浜の3町は「含めなくてよい」と回答しました。原発再稼働を巡って自治体によっても見解が異なっています。

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電力の個別販売もまもなく始まろうとしています。原発再稼働を巡る動きはこれから大きく変化することが予想されます。国民意識も原発事故以降変化しています。2016年こそ原発ゼロを実現する年にしましょう。


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と き:2015年12月8日(火)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

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74年前の12月8日未明、大日本帝国はハワイの真珠湾とシンガポールに対して奇襲攻撃を行いました。それによって、アジア、太平洋に対する侵略戦争を拡大させました。ドイツも加わった3国同盟が世界に対して行った侵略行為によって世界で2000万人の人々が亡くなり、国内では310万人もの犠牲者を出しました。再び戦争をするようなことがあってはいけません。

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岡山県母親連絡会が毎年呼びかけている行動に今回は52人が参加し、152筆の署名を集めました。

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宣伝はリレートクが行われました。母親連絡会代表の川重さんは、「74年前の今日、大日本帝国が真珠湾攻撃を行い、侵略戦争を始めた忌まわしい日だ。敗戦後日本は憲法9条によって二度と戦争をしないと誓い、70年間戦争で人を殺し殺されることはなかった。しかし、いま安倍政権によって日本が再び戦争する国へと変えられようとしている。戦争が強行採決され、そのことがいよいよ現実味を帯びてきた。私たちの力で戦争法を廃止に追い込もう」と話しました。

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平和委員会を代表して中尾さんは、「強行採決された戦争法は、自衛隊の戦闘地域での活動、武器使用の解禁を実現し、世界中どこでもアメリカと一体となり戦争に参加することになる。安倍政権は民主主義、立憲主義を踏みにじり憲法そのものまでをも変えようとしている。何としても、この危険な安倍政権を退陣に追い込もう」と力強く訴えました。

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と き:2015年10月31日(土)~11月1日(日)

ところ:静岡県・御殿場市民会館

概 要

 

「富士を撃つな!」のスローガンの下、28回目となる日本平和大会が開催されました。岡山県からは14人が参加し、戦争する国づくりストップの思いを固めました。

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開会集会では、全労連副議長・長尾ゆりさんがあいさつを行い、「全国各地でその地域最大の運動が起こっている。国会前では野党は共闘しろとのコールが鳴り響き、戦争だけはいけないと多くの人が立ち上がった。そうした人たちの行動は止むことがない。なぜなら、声を上げ、行動することの面白さを知ったからだ。集団的自衛権の行使は日本を守ることにはならない。戦後70年、武力では平和は維持できないという考えは世界中に広まっている。しかし、安倍内閣はすべてを軍事優先に変えようとしている。そんな日本に未来はない。世界では非軍事同盟化が進み、対話による紛争解決が構築されている。日本も沖縄で県民をあげての運動が盛り上がっている。私たちの未来のために、共に奮闘していきましょう」と会場に熱く語りました。

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来賓として日本共産党参議院議員・井上哲士さんがあいさつを行いました。井上さんは、「野党間の話し合いは乗り越えられるし、乗り越えなければならない。カギは国民全体の運動の盛り上がりにある。また、戦争法を発動させない、特に南スーダンのPKOは非常に危険だ。また、日米共同訓練の反対運動も重要だ。戦争法廃止の国民運動を大きく発展させ、戦争法廃止・閣議決定撤回の政府をつくる展望を切り開こう」と訴えました。

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続いて、「戦争をさせない1000人委員会」を代表して清水雅彦さんが登壇しました。清水さんは、「いま運動が政党を動かしている。現代では、労働組合だけで平和運動はできない。総がかかり行動があったからこそここまで運動は大きくなった。今は全体的に自衛隊合憲論が一般化している。しかし、憲法を素直に解釈すれば自衛隊は違憲だ。このような中で平和運動も右傾化するのではないかとの懸念がある。自衛隊をなくす、安保条約をなくすという立場からの運動も盛り上がってくことを願う」と話しました。

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海外代表のイ・ミヒョンさん(韓国・参与連帯平和軍縮センター所長)は、「9条によって私たちは過去のあやまちを繰り返すことなくやってきた。今ある朝鮮分断は世界平和の危機につながっている。北朝鮮は軍拡が周辺諸国に対し軍拡の口実となっており、日本の安部政権も同様の理由で集団的自衛権の行使を容認した。こうした中、アジア地域の平和のために東アジア非軍事同盟は大きく貢献している。いまアジア諸国では市民社会が構築されつつある。平和共同体、民主主義の実践がいま日本にも求められている。平和政策を求める運動をもっと大きくしていこう」と述べました。

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また、集会では沖縄県・翁長知事から連帯メッセージが宛てられました。主催者を代表して千坂純さん(日本平和委員会・事務局長)が基調報告を行いました。基調報告では3つの点が強調されました。①戦争法廃止の国民的共同と世論を圧倒的に広げ、参院選挙に向けて戦争法廃止の国民的審判をくだす巨大な流れをつくる。②新米軍基地建設に反対し、普天間基地の撤去を求める県民ぐるみの「オール沖縄」の闘いを「オールジャパン」の国民的運動に発展させること。③こうした国民的運動を広げながら、日米同盟の危険性と、日米同盟をなくすことこそ真に憲法を活かした平和な日本とアジアをつくるという展望を、大いに議論し、学び、世論を広げる。そして、戦争法の強行、日米同盟の強化、増え続ける軍事費、TPPなど根本には日米安保条約があることが述べられました。最後に千坂さんは、「私たちは安保条約や日米同盟に対する考え方の違いを超えて、戦争法廃止で共同の輪を最大限に広げ、安倍政権を打倒する。このことを実現するために全力をあげていく。それが日本の平和実現の大きな一歩となるはずだ」とまとめました。

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2日目は分科会が開催されました。第8分科会の入門編では、小沢隆一さん(東京慈恵会医科大学・憲法学)を講師に招き、「富士山のふもとで戦争訓練?何のための基地?戦争?」というテーマでレクチャーがありました。

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小沢さんは、「私たちは良く『戦争はなくせるか?』という問いを立てる。しかし、これは問いの立て方として正しいのだろうか。問いの立て方を考え、意味のある問いをしていかなければ袋小路に入り込んでしまう。そのためにはやはり学習していくことが必要だ」と初めに話し、「戦争はなぜ、どのようにして起こるのかという問いを巡って考えてみる。この探求の到達点は主に①直接的暴力(人類史における戦争・兵士、正当的暴力としての国家権力)②構造的暴力(飢餓・貧困・搾取・差別・疎外・環境破壊)③文化的暴力(暴力の文化、暴力・戦争を助長する表現)の3点がある。より具体的に説明すると、戦争と政治の関係。軍需産業の台頭や領土・資源をめぐる戦争と経済の関係。軍事同盟によって平和維持する立場や抑止力の必要性など戦争とイデオロギーの関係を考えることがヒントになっていく」としました。そして、「戦争法や集団的自衛権が違憲であり、自分たちの言説に無理があることは自民党側も気が付いている。ではなぜそんなに前のめりなのか。根源に日米安保体制があることが深く関わっている。私たちにできることは学び、知ったことを伝えることだ」と述べました。

 

レクチャー終了後、グループに分かれての討論が行われ、戦争と経済の結びつき、特に労働環境の非人間性が話題となりました。

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分科会終了後は、中央公園で閉会集会が行われ、御殿場駅に向けてパレードを行いました。来年の開催地は青森県であることも発表されました。

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と き:2015年10月23日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 

原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は159回目となる抗議行動を行いました。本日の行動には25人が参加し、いつもより参加者が少なくなりましたが、秋晴れの中を歩きました。

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厚生労働省は福島原発事故の復興作業で被ばくした後に白血病になった元作業員に対し、労災認定したことを発表しました。作業員の疾病に原発事故による被曝の影響があることを認めたのは初めてのケースです。被ばくを伴う作業は長期間続くことから、今後被ばくに関連した労災申請が増加することが考えられます。

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また、全住民が避難している福島県大熊町では、2017年春には高齢者用アパートを整備し、希望する高齢者を帰還させる計画が進められています。東京電力は社員寮750戸の建設に入るなど、原発事故から4年7ヶ月が経過し、原発の街の住居再開に向けた動きが進行しています。

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東日本大震災そのものがまるでなかったことのように風化しつつある今、原発再稼働に向けて政府は着々準備を進めています。原発事故の記憶を伝え、これ以上被害を拡大させないためにも原発ゼロを訴え続けていきます。


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と き:2015年10月6日(火)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

岡山県原水爆禁止協議会(原水協)は定例の街頭宣伝を行いました。本日の行動には10人が参加し署名20筆を集めました。

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マイクをとったのは平井事務局長で、「世界は今、核兵器の非人道性に注目、人類と核兵器は共存できないと、核兵器禁止条約の必要性に焦点を当てた議論が進んでいる。しかし、唯一の被爆国である日本はアメリカのいいなりで、核兵器廃絶を全面的に訴えようとしない。さらには、戦争法を強行採決するなど、再び戦争はしないと誓い、憲法9条を持つ国として出発した日本が再び戦争する国になろうとしている。世界で唯一の戦争被爆国の日本が核兵器廃絶の国際的イニシアチブを発揮するよう政府に突きつけよう」と呼びかけました。

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