連想分類語 憲法
と き：２０１６年３月２６日（土）１０：００～
ところ：維新百年記念講演・野外音楽堂ビッグシェル
概 要
東日本大震災から５年が経過しました。依然として中国電力は上関原発建設計画を勧めています。新たな土地買収や山林の伐採、海洋埋め立ての準備など工事の再開が狙われています。今回の集会には県内外から上関原発反対を掲げて２０００人が集まりました。
オープニングには「制服向上委員会」が登場し会場を沸かせました。パフォーマンスでは、「政治のことを難しい、知らない、興味がないと言う言葉で簡単に片付けてしまう大人、学生が多くいると思う。そんな人たちの事をアキムシと呼んでいる」と話し、「諦めているの『ア』、興味がないの『キ』、難しいの『ム』、知らないの『シ』でアキムシ！このアキムシは全国各地、至る所に生息しているから捕まえるのが大変。しかし、捕まえる事ができれば選挙の投票率も上がり明るい未来が見えてくる」と訴えました。
主催者あいさつとして３名が登壇。まず初めに那須正幹さん（児童文学作家）が登壇し、「臭いものに蓋をしてきたのがこれまでの日本だ。原発事故が起こっても安全神話を振り撒き続け、未だに原発推進を諦めていない。臭い物は元を絶たなければなくならない。諸悪の根源、自民党政治を止めさせよう」と訴えました。
続いて、清水敏保さん（上関原発を建てさせない祝島島民の会代表）は、「私たち祝島島民の会は、美しい海を次世代に引き継ぐために、32年間、上関原発反対運動を行ってきた。漁業補償金も受け取っていない。どのような攻勢にもひるむことなく上関原発計画が白紙撤回されるまで全力で取り組んでいく。スラップ訴訟によって、非暴力で抗議してきた島民と一般市民４人が被害にあい、金銭的にも精神的にも苦痛を強いられてきた。原発を建設させないために、これからもご支援お願いします」と話しました。
最後に、田川章次さん（弁護士）が登壇し、「弁護士の業界用語で裁判官のことをヒラメということがある。それは、ヒラメのように上しか見ず、国の都合に合わせた判決しか出さないことを言う。高浜原発3・4号機の運転差し止め判決を大津地裁がだした。私はあれこそが司法の本来あるべき姿だと思う」と発言しました。
その後、メッセージが読み上げられ、長谷川健一さん（酪農家・原発被害糾弾 飯館村民救済申立団団長）によるメイントークが行われました。長谷川さんは、「飯舘村は平成22年9月に「日本で最も美しい村」連合に加盟した。村民約6500名の村だ。しかし、翌年3月11日に東日本大震災が発生しこれに続く福島第一原発事故により、村は高濃度の放射能に汚染された。村のほとんどが30キロ圏外から離れていたため、初期の避難が遅れ飯舘村村民の初期被ばく量は福島県で最も高い結果が出ている。放射能災害は全てをバラバラに破壊する。山口の人にわれわれのような思いをしてほしくない。反対の声を上げ続けてほしい」と訴えました。
集会終了後、デモ行進が行われ、「原発はいらない」と声を上げて行進しました。
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と き：２０１６年２月２３日（火）１２：１５～
ところ：マツキヨ前
概 要
安保条約破棄岡山県実行委員会は定例の街頭宣伝を行いました。本日の行動には７人が参加し、辺野古新基地建設反対の署名１２筆を集めました。
マイクをとった弓田さんは、「安倍政権は、沖縄県民の８割が反対している沖縄辺野古新基地建設工事を強行している。基地のない沖縄、平和沖縄は県民の総意だ。辺野古では地元住民が座り込みやデモ行進で基地建設反対を訴えている。それに対して、日本政府は警視庁の機動隊を派遣し、民間警備会社を送り込んで暴力で市民運動を排除している。こうしたことが、近代国家と言われる日本で起きているのだ。安倍首相は戦争法を強行し、戦争する国づくりを進めている。それは辺野古基地建設と無関係ではない。北朝鮮や中国の脅威を煽り、米軍基地は抑止力だとしているが、沖縄に配備されている米軍は海兵隊で、海外侵攻が任務とされている。日本を守る責任も義務も彼らにはない。日本の軍備拡大はアジアの脅威になっている」とし、「平和の連帯をアジア諸国間で実現するためには、憲法９条に則り、対話による平和外交しか道はない。そのためにも、軍部拡大を止め、普天間基地の無条件撤去と撤退、辺野古新基地建設を中止していくべきだ」と訴えました。
広島から来た年配のご婦人は「後楽園を見に来ました。辺野古の事は知っているわ」と署名して下さいました。
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と き：２０１６年２月１８日（木）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は定例の街頭宣伝を行い、全国一律最低賃金１０００円を訴えました。今回の行動には８人が参加し、２０筆の署名を集めました。
県労会議の弓田さんがマイクをとり、「アベノミクスの失敗は誰の目にも明らかだ。経済が回復していると言われるが、一部大都市や大企業だけだ。地方には波及効果がない。トリクルダウンがないことは多くの人に知れ渡っている。労働者の賃金は２０００年と比較すると15％も下がっている。しかし、一方で大企業の内部留保は３００兆円を突破し空前のカネ余り状態となっている。消費税増税、物価上昇など生活の苦しさは増すばかりだ。経済回復を実現するためには労働者の賃金銀を引き上げ、消費購買力を高めることが大切だ。そのために、政策として実施することのできる最低賃金を引き上げることが最も実効力がある」としました。
署名をしてくれた人の中には、「娘が宮崎で働いているが給料が低すぎる」という声がありました。
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と き：２０１６年２月１２日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は１７４回目となる抗議行動を行い、２７人が参加しました。
デモ行進出発前の情勢報告では、「東京電力が福島原発の汚染水対策として建設中の凍土壁。しかし、地下水の動きによっては汚染水の増加を抑えるどころか、汚染水が漏れ出す恐れがあることが判明した。このため原子力規制委員会は凍結開始を認可していない。今月９日に工事完了が発表されたが凍結スイッチを入れられるかどうかは不明。何ともお粗末な話だ」と伊原さんが報告しました。
現在、なりふり構わず原発再稼働が強行されています。関西電力は１月末に再稼働した高浜原発３号機を今月２６日には営業運転を始めると発表。４号機についても３月下旬の営業運転再開を目指しています。
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と き：2016年1月29日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
イレブンアクション岡山は172回目となる抗議行動を行いました。雨が激しく骨の芯まで冷えるような天候のため、参加者は20人と少なめでした。
本日はゲストに春名直章さん（日本共産党・比例代表予定候補者）が参加されました。春名さんは、「福島に行ってきた。いまだに放射の残土の袋が積み上がっている。原発事故は終わっていない。それなのに原発の再稼働など絶対に許せない。私が電力会社と懇談を行った際、電力会社は政府が原発推進だから再稼働するという回答だった。原発ゼロの社会を実現するためには自民党政権を倒すしかない」と力強いエールを参加者に送りました。
参加者は歌を歌い原発再稼働反対を訴え、歩きました。しかし、依然として政府・電力会社の姿勢は変わりません。原発ゼロ、自然エネルギーを普及するためには世論で政府を包囲し、同時に私たち自身が生活を見直していかないといけません。
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と き：２０１５年１２月２７日（日）１４：００～
ところ：岡山県労働組合会議会議室
概 要
中尾ゼミ主催の中尾もとしげ・白熱教室が開催され、１０人が参加しました。第３回目は「米軍基地問題」をテーマに学びました。
中尾さんはまず日本に米軍基地がある歴史的背景を説明、「根拠は対日平和条約と安保条約にある。対日平和条約によって日本の占領は一旦解かれることになった。しかし、日本に対するアメリカの支配権を確立するために第６条に『二国間若しくは多数国間の協定に基づく、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐屯又は駐留を妨げるものではない』とする条文が盛り込まれている。そして、安保条約第６条には『アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することをゆるされる。』との条項が盛り込まれている。この二つが基地貸与条項とされ、日本に米軍基地が居座ることになる」と説明しました。在日米軍基地の規模については、「２０１４年３月３１日現在で、米軍専用基地は８４ヶ所（３０，８２４㌶）、自衛隊との共用基地が４９ヶ所（７１，８１７㌶）ある。そして、在日米軍兵力数は約４９，５００人。このように膨大な兵力が日本に集中している。さらに、在日米軍基地の異常性として、世界で唯一横須賀を米空母の母港にしている、日本だけに米海兵隊の基地があり、首都圏にまで広大な基地が戦後一貫して居座り続けている」と訴えました。
在日米軍基地の資産評価総額は６１８億７，３００万㌦（７兆４，２４８億円）にもなります。諸外国では主権意識の高まりや戦略環境の変化に伴い、在外基地の縮小傾向は今後続いていくとされています。それでも日本では変化が見られません。米国が第二次世界大戦から今日にいたる７０年間にわたり、これだけの数の基地を維持しているのは、人類史上特異な状況です。
中尾さんは、「ここまで拡大している米軍基地に対して、日米地位協定によりさらなる優位性が付与されている。地位協定により、米軍基地は日本国内にありながら、日本の国内法が適用されず、事実上米国領土となっている。一例を上げれば、アメリカ軍が米軍基地を日本に変化する際、どんなに土壌や環境を汚染し、地形を破壊していようとも、そのままにしておいてよいという取決めまである。さらに、低空飛行訓練など違法を起こしても日本政府はこれを容認している」と怒りを込めて解説。「２００１年から２００８年までの間に米兵が起こした犯罪の起訴率を見ると、公務執行妨害０％、強制わいせつ１１％、強姦２６％だ。刑法犯の起訴率は全体で２３％と極めて低い。日米地位協定により、米兵が基地内にいる場合は、その身柄は起訴されるまでに日本には渡されない。つまり、米兵は犯罪を犯しても基地に逃げ込めばいいのだ」と説明しました。
日米地位協定では経費の負担として、「合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、・・・日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」とあります。しかし、この取り決めに反して日本は１９７８年から「思いやり予算」と称する経費の一部負担を続けています。３８年間の合計は６兆６８５１億円にのぼります。
日米安保条約を背景に日米地位協定によって、日本はアメリカ軍奉仕とも思えるようなことを国策として行っています。このような屈辱的な協定、条約は一刻も早く廃棄させないといけません。
学習会終了後、戦争法廃止の２０００万人署名に取り組み、４７筆の署名を集めました(^_^)/
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と き：２０１５年１２月８日（火）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
７４年前の１２月８日未明、大日本帝国はハワイの真珠湾とシンガポールに対して奇襲攻撃を行いました。それによって、アジア、太平洋に対する侵略戦争を拡大させました。ドイツも加わった３国同盟が世界に対して行った侵略行為によって世界で２０００万人の人々が亡くなり、国内では３１０万人もの犠牲者を出しました。再び戦争をするようなことがあってはいけません。
岡山県母親連絡会が毎年呼びかけている行動に今回は５２人が参加し、１５２筆の署名を集めました。
宣伝はリレートクが行われました。母親連絡会代表の川重さんは、「７４年前の今日、大日本帝国が真珠湾攻撃を行い、侵略戦争を始めた忌まわしい日だ。敗戦後日本は憲法９条によって二度と戦争をしないと誓い、７０年間戦争で人を殺し殺されることはなかった。しかし、いま安倍政権によって日本が再び戦争する国へと変えられようとしている。戦争が強行採決され、そのことがいよいよ現実味を帯びてきた。私たちの力で戦争法を廃止に追い込もう」と話しました。
平和委員会を代表して中尾さんは、「強行採決された戦争法は、自衛隊の戦闘地域での活動、武器使用の解禁を実現し、世界中どこでもアメリカと一体となり戦争に参加することになる。安倍政権は民主主義、立憲主義を踏みにじり憲法そのものまでをも変えようとしている。何としても、この危険な安倍政権を退陣に追い込もう」と力強く訴えました。
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と き：２０１５年１１月１９日（木）１２：１５～
ところ：ビックカメラ前
概 要
安保条約破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会は定例の街頭宣伝にとりくみました。参加したのは５名で、集まった署名は２筆でした。
マイクをとったのは伊原潔さんで、「９月１９日に安保関連法（戦争法）が成立した。政府は集団的自衛権行使容認、戦闘地域への自衛隊派遣などアメリカの行う戦争にどこまでも参加していく姿勢をとっている。私たちはこうした日本の問題の根底にある日米安保条約の廃止を求めて運動をしている」と話し、「アメリカ軍は日本を守ってくれているのだから安保条約は必要と思っている人が多い。しかし、安保条約の中には日本を守るという条項はどこにもない。条文には、日本の国土をアメリカ軍に提供することアメリカの行う戦争に協力することが明記されている。そのことが強引な辺野古新基地建設につながっている。沖縄では県外から機動隊が押しかけ、平和主義に基づく無抵抗の住民抗議を不当にも弾圧している。沖縄県民の声を聞かない政府の異常さは戦争法成立の過程と同じだ。同じ国民として黙っていられない」と訴えました。
安保条約は日本社会に様々な影響を及ぼしています。しかし、安保条約を廃棄することは難しいことではありません。安保条約第１０条には、日米のどちらかが廃棄通告をすれば、その時点から１年でこの条約は終了するものとするとあります。安保条約について議論を深め、廃棄に向けた国民的意思の形成に努めていきます。
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と き：２０１５年１１月１４日（土）１０：００～
ところ：岡山県労働組合会議会議室
概 要
有志の青年で結成されている中尾ゼミが第２回目となる「中尾もとしげ白熱教室」を開催し５人の青年が参加しました。今回から日米安保条約の学習に移りました。本日は、日米安保条約の歴史から中尾さんにお話ししてもらいました。
中尾さんはまずポツダム宣言の受諾から話を始めました。「ポツダム宣言は、無条件降伏の条件として軍国主義の権力と勢力の一掃、軍隊の完全なる武装解除と家庭への復帰、戦争犯罪人の処罰、反民主主義勢力復活の禁止、基本的人権の尊重、軍事産業の禁止、平和産業の許容などを要求し、これらの目的が達成され、平和的・民主主義的政府が樹立されれば占領軍はすぐに撤収することを内容としていた」とし、「こうした占領初期の対日方針基づき、治安維持体制の解体、労度運動、女性参政権など一連の改革が進められた。その中で、日本国憲法も成立した。しかし、１９４７年３月、トルーマン大統領が演説で『ギリシャとトルコが全体主義（＝共産主義）に脅かされている』と発言し、自由世界を守るために軍事・経済援助を与えることを要請した。これがきっかけとなり冷戦の幕開けとなる。冷戦が本格化していく中で、アメリカの対日政策が根本から転換されていく」と話しました。中尾さんは、「日本国憲法の施行からわずから１０か月後に日本の再軍備化構想がアメリカから提案される。この構想の裏には占領体制の維持と日本の再軍備化という２つの思惑があった。１９５０年６月２５日に朝鮮戦争が勃発。２週間後の７月８日には警察予備隊の創設指令があり、吉田内閣は警察予備隊令を公布する。警察という言葉が付いているが、将来の日本軍の基礎と位置づけられていた。日本再軍備計画は米軍の全面的な指示の下、憲法と国民の反戦感情を強く意識した入念なカバー・プランが用意されていた」と、冷戦の始まりにより、ポツダム宣言が想定していた日本とは全く違う方向に向かっていく過程を説明しました。
安保条約について中尾さんは、「１９５１年９月８日、サンフランシスコ平和条約に日本は調印した。その、５時間後に別の場所で吉田茂首相がひとりで調印したのが旧日米安保条約だ。その内容は調印後初めて公開された。その内容は、日本の全土基地方式が謳われ、絶対的な権利が米軍に与えられていた。さらには、アメリカには日本に対して防衛義務は課されていない。占領時代の米軍の特権をほぼそのまま引き継いでいるため国民批判を恐れ、国会審議にもかけられなかった」と旧安保条約の時点で日本にとっては屈辱的で不平等なものであったことを説明しました。新安保条約について、「政府は旧安保条約の不平等性を解消し、対等な日米関係を築くことを名目に新安保条約の交渉を１９５８年から始めた。アメリカは新安保条約でアジア侵略の足場を築くために米軍基地の自由使用権を確保し、自衛隊との共同作戦体制強化を強力に要求した。国民はこの道が戦争と従属につながるとし、１年半以上に及ぶ大闘争を繰り広げ岸内閣を退陣に追い込んだ。しかし、新安保条約は１９６０年１月１９日に調印され、６月２３日に発効されてしまう」と歴史経過を説明しました。
安保条約の核心は第５条と６条で、第５条には「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」とあり、在日米軍基地や日本の領海領空内の米艦、米機が攻撃された場合に自衛隊は米軍との共同作戦を義務付けられています。この場合、指揮権はアメリカにあることは旧安保条約で確認済みで、アメリカの行う戦争に日本が巻き込まれても何も言えない取決めです。安倍政権によって強行採決された戦争法は、世界中のどこでもアメリカの戦争に加担するもので、安保条約までもが無視されているのです。
そして、第６条には「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」とあります。在日米軍基地と兵力数は２０１４年３月３１日現在で、基地数８４ケ所、自衛隊との共有基地４９か所の計１３３ケ所。在日米軍兵力数約４９，５００人です。さらに、日米地位協定によって米軍は全くの治外法権とされています。
中尾さんは最後に、「安保条約第１０条には、日米のどちらかが廃棄通告をすれば、その時点から１年でこの条約は終了するものとするとある。アメリカに従属して憲法蹂躪の政治を許し、諸悪の根源といわれる安保条約はこの条項で簡単に廃棄することができる。そのためには、安保条約廃棄の多数派をつくり国会を変革し、廃棄通告する政府を樹立しないといけない。それは２１世紀を生きる国民の最大の課題だ」と力強く訴えました。
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と き：２０１５年１１月１１日（水）１２：１５～
ところ：天満屋アリスの広場前
概 要
憲法改悪反対岡山県共同センターは定例の街頭宣伝を行いました。本日の行動には４人が参加し、７筆の署名を集めました。
マイクを握ったのは弓田さんで、「安倍政権の打ち出した、新３本の矢は、強い経済、子育て支援、社会保障を重点に施策を強化するとしている。これまで社会保障を切り捨ててきたのは他ならぬ自民党政権だ。そのために私たちの暮らしが大変になり、将来への不安が広がっている。新３本の矢で明らかなのは、2017年４月の消費税率10％への引き上げと、軍事立国への歯止めなき軍事費増加路線だけだ」と訴えました。
経団連を先頭に大企業は、軍需産業を拡大し武器の売込みで大企業の利益を拡大しようとしています。安倍首相は、強い経済をとり戻すと述べ、防衛費を増やし、安保体制の確立を狙っています。
私たちの暮らしの足元や地域経済の実態は改善したでしょうか。給料はあがらず、社会保障は削減、物価は高騰しています。福島原発事故の被災者20万人近くは未だに避難生活を強いられています。困っている所に救いの手を差し伸べることこそ、政治の役割です。憲法を暮らしに活かし、政府に守らせるために今後も行動していきます。
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