岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

連想分類語  奨学金

と き:2015年8月25日(火)7:45~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

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岡山高教組はゆきとどいた教育を求める中国ブロックキャラバンにとりくみ、そうちょう宣伝を行いました。国内の貧困・格差は深刻で、一生涯派遣労働を可能にする労働者派遣法の改悪など、低賃金労働の拡大が懸念されます。高校生や若者の就職難は深刻で、国や地域の未来が危ぶまれます。早朝の宣伝には12人が参加し、チラシ500枚を配布しました。

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マイクを握ったのは三上委員長で、「さまざま課題を抱えた子どもたちが増えていく中、一人ひとりにゆきとどいた教育を保障するため、全国の多くの自治体が独自に少人数学級を実施してきた。岡山県は2012年4月からは35人学級が小学校2年生へ実現、また県独自で小学校3年生・4年生へも35人学級が拡大し、条件付きではありますが小学校5年生から中学校3年生まで35人学級が可能となっている。しかし、安倍政権に代わった2013年度以降、国は35人以下学級の前進を見送っている。教職員定数改善計画についても1959年に開始して以来初めて、自然減を上回る教職員定数の純減が2年連続で強行された。2月23日の衆議院予算委員会で、『さらに35人学級の実現に向けて鋭意努力をしていきたい』との安倍首相は答弁し、小・中・高校の35人以下学級の拡充を求める圧倒的多数の父母・教職員・地域住民の強い願いが反映されている。地方から『国の責任で35人学級の実現』を求める声を上げることが重要だ」と訴えました。

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続いて、有馬書記長がマイクをとり、「高校では2014年4月の入学生から無償化に所得制限が導入された。OECD諸国の大半は高校無償化を実現しており、所得制限を導入している国はほかにない。また、公私間格差是正のために、私立高校生に対する就学支援金を国は加算したが、約4分の3の自治体が独自の授業料補助を削減し、保護者負担の軽減につながらないなどの状況もうまれている。今春の新規高卒者の就職内定率は改善が報じられているが、その詳細を見ると、介護や建設など特定の職種に求人が偏り、非正規も増えているのが実情だ。依然として厳しい地元就職など、地域社会の担い手となる青年の進路をめぐる環境は、改善というにはほど遠い状況にある。児童・生徒の就修学・進路保障に責任を持つ立場から、ともに知恵を出し合い、児童・生徒・青年と地域の未来のためにゆきとだいた教育を求めている」と述べました。

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