岡山県労働組合会議

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連想分類語  低賃金

と き:2015年5月23日(土)10:00~

ところ:岡山市勤労者福祉センター4F大会議室

概 要

 

岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は毎年恒例の非正規交流集会を開催しました。今回の集会には30人が参加し、学習と交流を含めました。学習会の講師に全労連の大西玲子さんをお招きし、「パート・有期雇用労働者待遇改善のための全労連の要求」というテーマでお話ししてもらいました。

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開会にあたりあいさつを行ったのは高木会長で、「いま労働法制が改悪され、正社員ゼロ、残業代ゼロの社会に変えられようとしている。私たちの運動で何としても阻止しなければならない。加えて、安倍首相は憲法9条を無視して戦争法案を閣議決定した。日本を戦争する国に変えるつもりだ。課題は多いが、労働者の連帯で平和な社会を実現しよう」と話しました。

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その後、大西さんによる講演が行われました。大西さんは、「非正規労働者の数は増え続け、2013年時点で1,906万人にも達した。その中でも女性の非正規率は高くなっている。貧困と格差の拡大も深刻で、年収200万円以下の労働者は1,220万にも存在している」と話しました。日本では女性差別と非正規労働が未だに根強くあり、諸外国と比較しても大きな問題です。そのことについて大西さんは、「1985年に『雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保など女子労働者の福祉の増進に関する法律』が成立。その際、撤廃を求める労使の意見は対立していた。財界の主張は男女の平等を追求するのであれば、女子保護規定を撤廃せよというもので、女性にも男性と同等の労働を課そうとするものだった。この同時期に成立したのが労働者派遣法で、今とは違い専門的な16業務のみが対象とされていた。しかし、この専門的な業務とされたものは、それまで女性が主に担っていた業務であったことは注意すべき点だ」とし、「国際的にも日本の女性差別は有名だ。OECDからの批判だけでなくアメリカからは『日本は世界で一番働く母親に厳しい国』であると外圧をかけられている。いま安倍政権が推進している『女性が輝く』政策は女性の人権を認め、向上さるものではなく海外投資を呼び込む施策にすぎない」と歴史的背景を踏まえながら女性の置かれている現状を分析しました。

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そして、労働者派遣法の改悪について、「法案はこれまで臨時一時的な仕事に限定されてきた派遣労働を常用雇用の代替として生涯派遣を可能にする大改悪だ。安倍雇用改革の柱は、雇用の流動化にあり、派遣業界は労働力需給調整機能をハローワークから奪い、人材派遣会社がにぎることだ」と話しました。最後に今後の運動の方向性について、「みなさんの所属している組合の執行委員に女性は何人いるだろうか。世帯を単位とし女性を一人前の労働者として見てこなかった仕組みの見直し、真に女性が輝くためには労働法制の改悪を許してはいけない。労働時間の上限規制と短縮、非正規雇用の規制を強化し正社員が当たり前の社会の実現こそ求められる。労働組合として、女性だけ非正規だけの問題ではないことを自覚し、仕事と生活の両立支援のための行動も大切だ」と訴えました。

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その後、グループに分かれて感想交流を行いました。どのグループも和やかな雰囲気で交流できました。


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と き:2015年5月11日(月)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

岡山県労働組会会議/パート・臨時労組連絡会は定例の街頭宣伝・署名活動を行いました。行動には9人が参加し、署名24筆を集めました。

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マイクを握ったのは弓田さんで、「日本の最低賃金は各都道府県で違っている。最高額の東京888円で最低額は677円だ。差額は211円もある。岡山県は719円だが、この金額では12万円程度の給料にしかならず、とてもではないがまともな生活はできない。安倍政権は経済回復をしきりに強調しているが、消費税増税、物価上昇、社会保障削減で私たち国民の暮らしは厳しくなるばかり。本当の意味での経済回復を実現するためには、国民の消費購買力を高めないといけない。そのためには政治がリーダーシップを発揮して政策として決定できる最低賃金を引き上げることが最も効果的だ」と訴えました。

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と き:2012年5月16日(水)18:30~

ところ:勤労者福祉センター4F

概 要:

 岡山県労働組合会議・パート・臨時労組連絡会は最低賃金の最賃体験スタート集会を開催しました。最低賃金がいかに低いかを体験し、その時に感じたことを最低賃金審議会に報告します。今回の集会には全労連から伊藤圭一さんを講師として招き、25人が参加しました。

 伊原事務局長は、「7月の最賃審議会に最賃体験の報告を提出します。最賃体験は今後の私たちの闘いを進めて行くうえで大きな支えになります。昨年は審議会のメンバー全員に懇談をお願いする手紙を出し、対話することを試みました。今年も継続して行います。最賃とは何なのかを仲間のみなさんの中に広げていきたいと思います」と集会に先駆けて話しました。

 伊藤圭一さんは「最賃体験を力に時給千円の声を広げよう」というテーマで記念講演を行い、2012年最賃改定に関わる情勢と運動のポイントを話しました。まず最近のアジア諸国の状況に触れ、「アジア諸国が日本よりも賃金水準が低いのは確かです。しかし、各国では着々と最賃引上げが行われています。タイでは最賃日額約40%引き上げ、全国一律300バーツ(770円)になりました。中国では12.5%の最賃引上げが行われ、今後は年平均引上げ率を13%以上にすべきとの計画が公表されています」と話し、賃上げの流れはアジア圏にも波及してきていることを話しました。

また、社会的に劣悪労働に関心が高まりつつあることについて、〝居酒屋チェーン・ワタミ″の新入社員自殺事件。関越自動車道バス死亡事故について、「この問題は背景に低賃金・不安定雇用の拡大により正規は狭き門となり即戦力ばかりが求められているという問題があることを浮き彫りにしています」としました。伊藤圭一さんは、「今が夏に向け、最低賃金闘争を本格化させる時期です。一部の貧困は全体の危機であるという言葉を心に留め、賃金の底上げを勝ち取る闘いに力を注いでいきましょう」と集会参加者を激励しました。

 日本の使用者・経営者側からは1円の引上げに対して「上げ過ぎだ」「低賃金が嫌なら他を探せ」という意見が出てきます。アジア諸国では賃金の底上げを図ることで自国の経済を守ろうとしています。しかし、日本だけは賃金を引き下げることで経済を守ろうとしています。日本がしていることは世界の流れに逆行することで、かえって国内経済は悪化していることは明らかです。最低賃金の引上げと合わせて、中小企業支援の拡充で内需拡大を図ることがいま必要とされています。みなさんの声を県労会議まで寄せてください。


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