とき：２０１８年４月６日（金）１８時３０分～

ところ：津山総合福祉会館

４月６日（金）、谷口新津山市長になってからそれまで住民の不安に配慮して、日本原での米軍海兵隊の単独訓練は容認の可否を明らかにしてこなかった市長の姿勢が一変して、容認に転じたことを受け、議会傍聴や新市長との交渉の結果、「単独訓練を許さない旗を上げる」と決めた住民が中心となって会の結成に至りました。

集会には住民３８人が参加、呼びかけ人の一人である中西孝代表が「２０１７年２月３日に防衛省から申し入れ書が出され、その後、奈義町が容認、宮地前市長は住民の意見を聞く立場で経過していたこと、日本原演習対策委員会が防衛省の要請を受けて、住民の安全が確保されるための覚書を交わせるのなら、という条件付きで容認されたが議会では否決された」などの一連の経過が説明されました。

会の結成について、元市議会議員の末永弘之さんは会の活動について「谷口市長は市民の安全が前提、国防の役に立つ、覚書の調印を合意とする、違反があれば演習は中止」と言っている。ここに運動のポイントがある。19日に覚書の申し入れがされるが、すでに容認した奈義町では住民から不信の声が上がっている。中四防衛局の部長は議会で説明しているが共同訓練と単独訓練は別であり、訓練期間は両方の訓練がされる年には長くなる、と説明していることから、単独訓練の危険性や住民への被害は十分に考えられる」と話しました。

住民の会では元県議の武田英夫さんが「米海兵隊と岩国基地について」と題して報告を行いました。この中でも過去の土蔵崩壊の件、海兵隊の役割、住民に暮らしや安全よりも日米双方が米軍の都合を優先する「日米同盟第一」の体質を批判しました。

No tags