とき：２０１８年４月２１日（土）１３時３０分～

ところ：全労連会館

４月２１日（土）、全労連の最賃シンポジウムが開かれました。参加者は１００名を超え、パネラーの報告に耳を傾け、運動を交流しました。

パネラーには三上元前湖西市長、越後谷秋田県労連事務局長、米沢日本医労連常任幹事の3人がそれぞれの立場から報告を行いました。各県の活動報告やパネラーに対する質問を経て、分散会では橋口全労連事務局長の基調報告に沿った意見交換が行われました。

ものすごく熱心で、情熱をもって取り組む仲間の報告に励まされました。取り組みの経験は情勢に対する認識が同じで、何とか状況を変えたいと活発な運動が展開されています。どなたの意見を聞いても共感できます。それは単なる不満や愚痴ではなく、苦労して前進を勝ち取った自信と「もっとできることはないのか」と必死で模索する姿が見える分散会でした。実践的で活動と経験に裏付けされた意見は「最賃を上げたい。制度を変えたい。私たちの声を聞いてほしい」という情熱に溢れていました。

冒頭、主催者を代表して挨拶に立った小田川議長がこんなことを言っていました。「当たり前の政治を求める集会に参加した。男性社会を中心とした雇用循環の制度が壊れ始めている。同時に貧困の循環も壊れてきた。同一労働同一賃金、最賃の引き上げを誰もが口にするが、貧困をなくす運動、全国一律最賃制度、地域間格差是正は誰も言わない。言っているのは我々だけだ。この問題を労働者の賃上げと結び付け大きな世論にするときだ」とまだ運動は私たちの中で止まっています。貧困を進化させている安倍内閣退陣の運動と合わせて最賃制度を変える運動の先頭に立つ私たちの力の発揮が求められています。

三上元前湖西市長は「原発問題では発言してきたが最賃問題では初めてかも？」としながら、「最賃額が1500円になっても年収で言えば３１６万程度だ。当たり前の要求だ」と自説を唱えました。さらに「日本社会を変えるための４つのキーワードは①原発とエネルギー、②所得格差、③外国人労働者の扱い、④憲法の交戦権議論であり独立国なら軍隊をもって当たり前という、戦前の教訓を踏まえてできた憲法の精神が生かされていないことだ」と問題を投げかけました。三上氏は「日本の母子家庭の就労率は異常に高い。しかも貧困。サービス業や飲食業に多い。主婦は遠くの賃金の高い企業では働けない。OECDの平均賃金との比較でも日本は３６～３７であり、少なくともフランスのように６０にしないとまともな生活はできない。６０くらいになると子どもが増える。原発をなくす市長会は１００人くらいだが、会に入ると嫌がらせがある。公共工事など国からもらえる補助金が来ないことだ。そんな市長会でも最賃問題を口にするのは自分だけだ。市長をやっていた時代でも労働組合から最賃で発言を聞いたことがない」と最賃に対する社会的認識の弱さを強調しました。

討論は、困難を打開しようとする積極的な意見が出る一方で、全国一律最賃制度で逆に低く抑えられないか？今の審議会ではまともな審議を期待できない。役員を送りたいがそれもできない状況で制度が機能するか心配する声も出ました。最賃を平均賃金の６０％にして、企業の支払い能力論を法律から排除する運動求められています。今年もブロックキャラバンが展開されます。最賃制度の問題を指摘、克服する運動が求められています。

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