月別 2016年2月
とき：２０１６年２月１０日（水）朝７時３０分∼１４時
昼休デモ：１２時１５分∼４５分
１６春闘岡山県共闘委員会は２月１０日（水）、地域総行動と銘打って、「内需拡大で暮らし・地域経済を元気に」「アベノミクス破綻、すべての人の大幅賃上げと賃金の底上げ」「戦争法廃止」を合言葉に、早朝より県下３０の駅前宣伝、昼休みデモ、午前・午後に分けた戦争法廃止の署名・宣伝に取り組みました。
早朝の岡山駅前宣伝では全体で１５９人、岡山駅では西口・東口に分かれ２９人が結集、日頃は顔を見かけない県国公の若い組合員も参加してくれました、東口では伊原事務局長、西口は鷲尾自治労連委員長と花田副議長が訴えを行い、「１６春闘で大幅賃上げと賃金の底上げで地域元気にしたい。安倍首相は同一賃金同一労働などと言っているが、裏を返せば非正規労働者の賃金に合わせるということだ。こんなことを許せば日本の経済は真っ暗になる。戦争法は意見の法律であり、弁護士会も反対している。国民の力を集めて大きな運動として立憲主義を守る政治を実現しよう」と訴えました。岡山駅の宣伝行動では２０００枚、県下で１万１０００枚のチラシを配布しました。
午前中のアリスの広場前と午後のビックカメラ前での宣伝には、合わせて６４名が参加、署名は１１２筆を集約しました。昼休みデモでは１２４人が参加しました。アリスの広場前宣伝ではリレートークを行い、伊原事務局長、花田副議長、内田青年部長、生協労組の山本さんが訴えました。内田さんは「昨年の８月２７日に子どもができた。誠実な子どもに育ってほしいという願いを込めて名付けた。しかし、当時の国会は当時、とても誠実とは思えない国会答弁が繰り返された。こんな答弁の末に戦争法が成立した。許されない」と話しました。山本さんは「安倍首相は戦争法を丁寧に説明するとしながら、国民の過半数が説明不足とする国民の声に背を向けた。世界で戦争が起きている。戦争法に参加する法律を拒否する。日本が戦争をしていた７０年前に戻すわけにはいかない」と署名への協力を訴えました。
戦争法に関わっては、総がかり行動で毎週月曜と月一回の宣伝行動を行っていますが、やはり署名を訴える側の人数が多いと集まる署名も多いということが分かっています。今回の行動ではアリスの広場で３４人が結集、５０分で７５筆ですから手応え十分です。今後も運動や宣伝を工夫していく必要がありそうです。春闘共闘では今度、２月２８日の県春闘総決起集会、３月１４日の重税反対行動、回答指定日の翌１７日にも再び一斉宣伝が続きます。戦争法廃止運動での市民との共同も進んでいます。地域経済を元気にと呼びかけ、さらに運動を広げます。
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と き：2016年2月10日（水）7：30～
ところ：県内駅頭
概 要
岡山県春闘共闘委員会は本日を春闘の地域総行動日とし、県内の主要な駅頭でチラシ配布を行いました。
（岡山駅東口での行動）
岡山駅には21人が参加し、1000枚のチラシ配布を行いました。県労会議の伊原事務局長がマイクをとり、「賃金の引上げは地域経済活性化のためにも不可欠であること、労働者の生活を守ることこそが企業の社会的責任であることは当然とされている。いま世界的に最低賃金を引き上げ、賃金の底上げしようという動きが活発化している。日本では、地域別に最低賃金が決定されており、地域格差は増している。こうしたことが、賃金のより高い地域へと労働人口が流出を招き、地域経済を悪化させているのだ。全国一律で最低賃金1000円を実現し、安定した雇用を実現することが今求められている」と訴えました。
（岡山駅西口での行動）
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とき：２０１６年２月６日（土）１０時～
ところ：勤労者福祉センター
２月６日(土)、今年で５年目となる岡山県地域人権研究集会が開かれ２３８人が参加しました。
小畑隆資実行委委員長（岡山大学名誉教授）基調講演。テーマは「立憲主義。民主主義・平和主義を貫く新しい政治を樹立しよう－２１世紀型の市民革命をめざして」として９０分間話されました。立憲主義擁護の運動や市民団体の動きの中で、これまでの運動との違いやその運動がどんな意味を持つのか？などについて解明されたものですが、参加者からは現実に起こっている問題だけに「よくわかった」との感想が聞かれました。
倉敷民商、浅田裁判、年金裁判の当事者が、生存権や権利侵害に対する権力の横暴さを告発し、支援を訴えました。
午後からの分科会では第４分科会で労働者の人権について話し合いました。１４人が参加しましたが、今回は中小企業家同友会の経営者「ブラックスミス」の経営者である虫明恵美子さんの基調報告もあって、同会の企業から２名が参加されました。
この分科会も労働者の人権を抑圧するのではなく、それを保障するためには企業の中にも権力を縛る規範や憲章がないと労働者の自主性や自覚も育たないことが分かりました。一方でその人権を守る闘いは労働組合無くしてできないこと、中小企業家同友会の中には組合が広がる可能性があることなどを、県労会議が毎年行っている共同の取り組みを伊原事務局長が報告しました。
講演の概要はココ 2.6小畑実行委員長の基調講演
労働分科会のまとめはココ ２.6岡山県地域人権研究集会での労働分科会のまとめ
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２０１６年２月３日（水）１３時∼
岡山駅東口・マツキヨ前
戦争法廃止総がかり実行委員会は２月３日、１３時からアベ政治は許さないプラスター掲示行動を行いました。昨年から毎月行っているこの行動は作家の澤地久枝さんが呼びかけられたものです。戦争法が成立してからも毎月全国一斉に行われています。総がかり実行委員会は岡山駅東口マツキヨ前で声を上げ、プラスターを掲示しています。この日は６０人が参加。先月の参加者を上回りました。
事務局長の伊原さんに続いて社民党の宮原さんが「成立したとはとても言えないのが戦争法。２千万署名とともに安倍政権を倒すために全国で続けている。この運動に参加してほしい」と訴えました。共産党の植本さんは「戦争法によって自衛隊が海外に出かけて殺し殺される関係になる。絶対に許されない。自衛隊が南スーダンへ駆けつけ警護に行けば必ず現地で銃撃戦に巻き込まれる。この国を戦争のできる国にしてはならない」と話しました。平和委員会の谷口さんは「平和運動を通して日本で安全に生きることの喜びを感じている。アラブ諸国での内戦を知って、戦争は絶対に嫌だと思った。沖縄の問題も同じ。民主主義が踏みにじられている」と懸念を表明しました。自治体の鷲尾さんは「２度と赤紙を配らないと決意したのが自治体の労働者だ。公務員になる時も憲法を守ると宣誓している。日本の首相が憲法を守らないなど許されない」と怒りの声を上げました。今回の訴えはリレーで行いましたが、通行者の中からも話しかけてくる人や通りすがりに行動へ参加して下さる方も出てくるなど元気の出る行動となりました。
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とき：２０１６年１月３０日（土）１０時∼
ところ：勤労者福祉センター４階大会議室
１月３０日（土）、県労会議は第４２回幹事会を開きました。１６年春闘方針の議論の中で、戦争法廃止や地域経済再生の共同など地域に打って出る春闘で地域を元気にしようと確認し合いました。
来賓として出席した森脇県議（日本共産党）は「地域創生というが応援するのは大企業ばかり。本来、地域を住みやすく再編しようとする意図がねじ曲げられ、都市部に労働力や経済を集中させる政策になっている。これでは地域経済は再生しない」と批判しました。
三上議長は「地域創生は人口減の脅しにして地域もこうせいという強制になっている。安倍首相は同一労働同一賃金と言いながら低賃金に合わせようとしている。高校現場では４％の手当で土・日も勤務している。当然ストレスは高まり、県北で起きた２件の不祥事もこれと無縁ではない。文科省は教員を増やそうとする自治体に圧力を掛けている。両手に有り余る悪政にストップをかけよう」と挨拶しました。
伊原事務局長は幹事会議案を提案する中で戦争法廃止の運動をはじめ、１６春闘での大幅賃上げ、組織拡大、公契約運動に触れて、「市民との共同が広がっている。多くの市民・県民を巻き込んだ運動を組織して、働くものと国民の権利を守り、安倍暴走政治を許さない大きな国民運動を組織しよう」と呼びかけました。
討論では７人が発言し、１６春闘での産別の課題や戦争法廃止の地域共同の報告、春闘の前哨戦ともいえる公務員賃金引き上げの攻防、原発や年金裁判の状況が報告されました。
午後から開かれた県春共闘の発足総会では、全労連から井上久事務局長を迎えて学習会も行われました。
井上事務局長は「憲法をまもりいかす２つの共同と賃上げの大義」と題して講演し、暮らしを守る課題でも、地域を基礎に国民的な共同をやれば必ず安倍政権を追い詰めることができると話しました。
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