とき：２０１５年５月１７日（日）１０時~

ところ：おかやま西川原プラザ

５月１７日（日）、子育て・教育のつどい２０１５実行委員会による講演と分科会が、おかやま西川原プラザで開かれ、県内の労働組合や婦人団体、教育者関係者など５０人が参加しました。つどいでは田中博事務局長の基調報告、梶原政子さん（子ども全国センター代表委員）の講演に始まり、午後からは「就学前の子育て支援」「道徳教育を考える」など５つの分科会で討論が行われました。

田中事務局長は基調報告「岡山の子どもをとりまく状況」として、「安倍政権の教育再生は、憲法改悪と一体に国民の権利である教育を政治支配の道具に替えようとする攻撃であり、２０１４年に改悪された“首長の教育長任命権を主体とする地方教育行政に関する法律”は国家主義に直結し、戦争する国づくりの一環だ」と批判しました。さらに、伊原木知事の教育改革施策について、「安倍内閣は全国学力テストで点取り競争・学校間競争に拍車をかけている。岡山県教委は小４にもテスト実施を予算化している。テストではかられた学力が子どもの全人格を表すような評価やマスコミ報道は子ども達を苦しめている。全国テスト平均点は父母と教職員、地域と学校を分断している。岡山県では中学校１年、小学校４.５年生に県独自テストも実施した。文科省はテストの結果公表を容認しているが、さらに子ども達の心を傷つける」と強調しました。また、「つくられた世論“岡山の子どもは学力が低い”などの平均点の呪縛から解放することが必要であり、生徒間の格差に目を向けるべきだ。学力は統制という集団では向上しないと指摘しました。

講師の梶原さんは、ジェームス三木著の「憲法はまだか」の一節から、「人はみな歴史の中継ランナーである。祖先から受け継いだ大事なバトンを、子孫に渡さなければならない。私たちはいま、どんなバトンを、次の世代にわたすつもりなのか」と語りかけ、１９７２年に「地域に一人ぼっちの子どもをなくそう」と少年少女組織を育てる全国センター運動に参加したと経歴を紹介しました。１９８９年１１月２０日に「国連子ども権利条約」が満場一致で採択された時、本当に「待っていた」と心から歓迎したことを話しながら当時を振り返りました。しかし、それはほんの校門までのことで、学校運営はその後、何も変わらなかった。日本は１９９４年に１５８番目の批准国となったがその具体化をさぼってきた。むしろ２００６年に教育基本法を改悪して教育環境を悪化させていると批判しました。そこで、国連の子どもの権利委員会のロタール・クリップマン委員が２０１０年に来日して、国内各地で講演した内容を紹介して、子どもの権利条約の意義や日本政府の問題点を明らかにしました。その内容を要約すると主に次のようなものです。

子どもの権利条約が政府に求めているのは、自国内でどの程度条約を実現できているかを、国民と国際社会に報告する義務です。第２は、子どもに影響を及ぼす国内法を見直し、それらが条約と違っている場合は改正するようすることであり、締約国にその義務と実現を求め、国連が監視していることです。さらに、社会にその条約を実行する態度や行動、行為規範が存在しなければならず、自国の文化や精神、新しい要素の醸成が必要だとしていることです。その上で、子どもの権利条約の中核となる権利として、「すべての子どもは、自らの意見をつくり、それを表明する権利を有しており、意見を聞いてもらう権利を持っていること。それは乳幼児を含むすべての子どもの成長発展のために、意見表明権が保障されなければならない」としていることだと説明しました。梶原さんは、まとめの中で、子どもの権利条約を生かすには、「憲法を護らなければならない」「日常の中に子どもの権利条約を生かそう」と呼びかけ、全国の実践例を紹介しました。

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