とき：２０１５年２月３日（火）９時３０分~

ところ：岡山地裁

２月３日、東京電力福島第1原発事故で、多くの福島県民が県外に避難しましたが、岡山県に自主避難してきた住民３４世帯９６人の男女が生活基盤を失い、経済的にも精神的にも損害を受けたとして、国と東電を相手に起こした訴訟の第１回口頭弁論が岡山地裁で行われました。訴えを起こしてから今日まで１年を要しました。

訴訟では弁護団によるパワーポイントを使った訴状陳述、原告の大塚愛さん、渡邊沙織さんの意見陳述が行われました。

訴状陳述では避難者の状況や事実経過が述べられ、被告である国と東電の責任について、①津波が予見できたにもかかわらず必要な対策を取らなかったことで、電源喪失というシビアアクシデントに至った責任を問うこと。②国が勝手に線引きをして被害補償を限定しているが、平穏な生活を脅かされた損害を問うとするなど、争点を明らかにしました。

原告の大塚愛さんは、「自然豊かな福島川内村に家を建て、農業と大工仕事で平穏な生活をしていたが、津波に伴う原発事故で生活のすべてを失った。以前の環境には戻れず、子ども達を被爆から守るために岡山県で暮らし、避難者の支援もしてきた。東電が安全管理を怠った責任は重い。国は適切な情報を伝えず、２０㍉シーベルトという勝手な線量限度を設けて住民に無用な被ばくをさせた。賠償について避難民の権利を求めていない国の姿勢を追求したい」と話しました。

原告の渡邊沙織さんは、「夫と離れ、一人玉野市で出産の準備を強いられた不安は計り知れない。仕事の都合で、出産後も福島に帰っていく夫を見送り、夫と別れて暮らす２重生活はとても辛かった。事故後も母方の祖父は衰弱死した。気持ちは福島に置いたまま、毎日を過ごした。子どもを被爆から守るためにも福島には帰れなかった。岡山で避難者をサポートする運動に関わってきたが、事故直後からできるだけの防護対策を啓蒙していれば、福島の子どもたちは無用な被ばくをしなくて済んだはず。避難者の権利を認め、支援と補償をすべきだ」と静かに訴えました。

最後に、弁護団長の石田弁護士は最後に、「原子力の安全を考える視点を道しるべに、国や東電の責任を明らかにして原告と被害者の救済を図りたい」と意見陳述を行いました。

裁判後の集会では広島の弁護団から石森弁護士が自分は福島で活動していたことを明かしながら、「自主避難は一般の方に分かりにくい。どういう点が苦しかったのかを明らかにしてほしい。それが損害だ。岡山の人が知るきっかけになればいい。お金が目的の裁判じゃない。関心のない人にも伝わるように」と助言しました。兵庫県の弁護団からはこれまでの裁判の経過から、「東電は相変わらず想定外を繰り返している。国は法律上指導権限がなかったなどと信じられないいい訳をしている。原子力規制法にはそんなことは書かれてない」としながら、「是非、市民の皆さんが支援のための組織を立ち上げて欲しい。国に勝っても国は賠償の提案をしてくる。その時には横のつながりこそ大切だ」と助言しました。

訴訟には約３００人が駆け付け、７０人が傍聴席に着きました。

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