月別 2014年9月
と き：２０１４年９月１４日（日）14：50～
ところ：岡山市総合福祉会館
９月１３日～１４日、岡山市職員組合の「私たちのまち・岡山を考える市民のつどい２０１４」が開催されました。１３日には前夜祭として金子修介監督の「百年の時計」が上映され、１４日は午前中に5つのテーマで分科会、午後は金子勝さん（慶応義塾大学経済学部教授）の講演が行われました。金子さんは「日本の地域経済に持続可能性はあるか～地域づくりのすすめ」という演題で2時間近く語りつくし、参加者の笑いと共感を誘いました。
（金子氏インターネットより抜粋）
金子さんは最初に「演壇の前でしゃべるのは苦手。選挙の演説みたいだ。テレビを見ている人は安倍政権を批判するシリアスな人というイメージを持っている人もいると思うが全然違って普通のオヤジです」と会場を沸かせながら、マイクを持って舞台正面の前に立って話し始めました。「安倍政権を批判して悪役にされ、ネット右翼から大量の批判が来る。朝日新聞も狙われているが、ちょっとしたミスで叩かれる」と前置きしながら、「最近話題になっている地方創生とか、女性の悪用ならぬ登用について、増田レポートを見ていると、人口減少が続き自治体の半分がなくなるという。これは自治体を集約して減らそうというわけだが、集団的自衛権や特定秘密保護法で女性が危機感を持って行動している。原発も同じ。政治世界の中から生まれている現象だ。安倍政権は、支持率を上げるために経済政策を打ち出し、上がると集団的自衛権など戦争の話を持ち出す。安倍政権はこれに繰り返す。しかし国民にはお金は回らない。金融緩和と言うと何か良くなるような気がするがそうではない。国民は経済に弱い。すぐに騙される」と前置きしながら、具体的に安倍政権の経済施策を批判しました。
金融緩和政策について「政府は平常時からコツコツとお金を返すことをしない。返すための消費税増税と言いながら、公共事業にお金を使う無責任さだ。ステロイド剤を打っているようなもので、痛みが消えて感覚がマヒしている」と分かりやすく説明。安倍政権の支持率の高さについては「経済の循環に秘密がある。これまでの政権は株価の上昇や下落とともに支持率も連動してきた。経済界とマスコミが批判して首相を引きずり下ろすからだ。その為に、短命内閣で、文字が読めない首相、平成の元号意外に記憶にない首相など様々な首相が誕生した。その現象を打ち破ったのが小泉首相だ。安倍政権は経済をアピールすることで国民の支持を得ようとしている。しかし、その政策は法人税減税、株価アップだが実態経済は落ち込んでばかりだ。国民は何とかしてくれると思いこんでいる」としながら、「これからは脱原発が地方再生の突破口になる」と切り出しました。
「資金が地方に流れる分散型ネットワークに切り替え、生産から加工まで一貫した生産システムをつくり、中央の企業や政権を当てにしないことだ」としました。続けて、「それは原発のスマートグリッド方式と同じで地方分散型の社会という。これからはITの時代であり、膨大なビッグデータを使った管理システムで効率的な生産と消費の仕組みをつくることが大切。１００年の安心と言うがこれほど不安なものはない。騙されてはいけない。高齢者の社会参加を促し、地域からポジティブなシステムを」と締めくくりました。
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と き：２０１４年９月１７日（水）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は今年最後の最賃宣伝を行いました。今回の宣伝には８人が参加し、チラシ４００枚を配布しました。
マイクを握ったのは弓田さんで、「岡山県の最低賃金は現行の７０３円から１６円引き上げた７１９円に改定されることが決定した。この改定額は１０月から適用されることになる。７１９円の最賃額では月収１２万６千円程度にしかならず、年収で１５０万円だ。これでは到底生活は成り立たない。さらなる消費税増税、物価の上昇など私たちの暮らしは厳しくなるばかりだ。最低賃金の大幅な引き上げで、より良い暮らしを実現しよう」と訴えました。
これまで最低賃金を１０００円に引き上げることを求めて活動を進めてきました。今年の到達点を踏まえて来年も最賃１０００円を目指して活動していきます。ご支援・ご協力お願いします。
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とき：２０１４年９月１３日（土）１１時～１２時
ところ：岡山駅西口「さんすて」
今日のJAL宣伝は労働組合の大会が重なって思うように人が集まらなかった。結局、７人が参加。１４筆の署名となった。最後に署名をしてくれた年配の男性から千円の募金をいただきました。子ども連れで札幌から墓参りに来た若いお母さんが、話を聞いて「それはいけない」と署名をしてくれました。別の男性は「許せん」と署名。結構、対話になりました。
第２ラウンドとして、岡山市役所労働組合の皆さんの「市民のつどい」前夜祭の映画会がありましたので、会場の前で署名を訴えました。ここでは５１筆の署名をいただきました。北海道稚内から岡山に観光に来られていて、たまたま通りかかり署名をしてくださいました。「後楽園は何処ですか」と聞かれたのでご案内しましたが、「北海道は集中豪雨で大変ですね？」と声をかけると、「前代未聞、こんな経験は初めて」と言われていました。広島の災害の話をしたりで、意気投合。せっかく、岡山に来られたのでご案内できず、申し訳ありませんでした。
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と き：2014年9月11日（木）12：15～
コース：シンフォニー前～中国銀行岡山駅前
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は、9月23日に行われるさようなら原発中央集会に連帯してデモ行進を行いました。本日のデモ行進には95人が参加し、原発ゼロを訴えました。
出発前のミニ集会で花田雅行さんが代表して挨拶を行いました。花田さんは、「昨日、原子力規制員会は、川内原発は安全基準を満たしていると発表した。しかし、川内原発の近くには活断層があり、地震の危険性が高いことが明らかになっている。未だに福島第一原発事故の原因は未だに究明されておらず、復興の目処さえたっていない。こうした現実を考えると原発を再稼働することは許されない。原発ゼロを求めて声を上げていこう」と話しました。
参加者は、「川内原発の再稼働反対！」「子どもたちの未来を守ろう！」「経済よりもいのちを大切にしろ！」と声を大にしてコールしました。
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と き：2014年9月10日（水）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組合会議は憲法が活かされた、安定した雇用とまともな賃金、平和な日本を求めて宣伝・署名活動を行いました。本日の行動には6人が参加し30筆の署名を集めました。
マイクを握ったのは弓田事務局次長で、「安倍政権は７月１日に、日本が攻撃されていないにもかかわらず、他国を守るために海外で自衛隊が武力行使する集団的自衛権の行使を容認するために従来の憲法解釈を変える閣議決定した。しかも、憲法の解釈を変えるという立憲主義を否定する強引なやり方だ。一時の政権が自分たちの都合のいいように憲法を解釈するなど、民主主義を否定するファシズムとしか言えない」と話し、「安倍政権は日本を政界で一番企業が活動しやすい国にするとし、労働法制の規制緩和を成長戦略に盛り込んでいる。今日本には年収200万円以下のワーキングプアは1100万人いるとされ、4人に1人は非正規雇用だ。このような中で、労働法制が改悪されたらたちまち労働者・国民は貧困に陥ってしまう。憲法が活かされた日本社会を実現するために声を上げていこう」と訴えました。
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と き：2014年9月9日（火）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
原水爆禁止岡山県協議会が定例の街頭宣伝を行いました。今回の行動には10名が参加し、32筆の署名を集めました。
平井代表がマイクを握り、「世界は今、来年ニューヨークで開催される核不拡散条約再検討会議を焦点とし、核兵器のない世界を実現するために様々な努力がされている。核兵器のない世界を実現するためには、政府や自治体、市民団体などあらゆる方面から行動を起こさないといけない。その中でも、被爆国日本が世界で果たさなければいけない役割は大きい。私たちがとりくんでいる『核兵器全面禁止のアピール署名』は市民の立場から、政府・全ての自治体に核兵器のない世界への決断と行動を求めるものだ」と話しました。
署名に協力してくれた人は、「核兵器はいらない」「核では平和は守れない」と声を聞かせてくれました。
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と き：2014年9月6日（土）10：00～
ところ：西川原プラザ
概 要
県労会議は第26回定期大会を開催しました。大会には99人が参加し、積極的な発言により議案を深めました。
後藤副議長が開会あいさつを行い、「安倍政権は憲法を拡大解釈することで集団的自衛権行使を容認した。さらに、沖縄辺野古への新基地建設など日米軍事一体化を進めている。アベノミクスを自画自賛しているが、消費増税により国民の苦しさは増している。福島原発事故によって20万人以上が未だに避難生活を強いられていることを考えれば、国民のためになるとは思えない。私たちは反省平和・民主主義を守るたたかいを行ってきた。今そのたたかいの重要性が増している。積極的な討論で、議案を補強し職場からのたたかいをすすめよう」と話しました。
その後、花田議長があいさつを行いました。花田議長は、「この1年間は非常に大切になる。私たちは労働者・国民の要求を実現し、平和と民主主義を守るために活動していく。安倍政権は世界で一番企業が活動しやすい国にするとしている。それは企業が大儲けできる国づくりのことだ。企業に対しては法人税引き下げ、武器・原発の輸出。労働者に対しては賃下げと非正規の拡大、消費税増税だ。いま消費者物価は上昇しているにもかかわらず賃金は下がっている。そのため、消費は減少し経済が悪化する悪循環に陥っている。私たちが以前から主張してきた、大企業の内部留保を社会に還元し、労働者の賃上げ、中小企業支援に回せと声を上げていこう」と述べました。
大会には2名の来賓の参加がありました。全労連からは渡辺正道さんが出席し、「全労連は7月に大会を開催した。大会では、安倍政権による戦争できる国づくり、世界で一番企業が活動しやすい国づくりという2つの暴走政治を阻止することを目指すことが確認された。そのために、一致点伝の共同を追求し大きな国民的共同をつくっていく決意だ。全ての労働者・国民の権利と暮らしを守るために奮闘していこう」と話しました。
続いて、森脇県会議員が登壇し、「私たち日本共産党は、岡山市民を対象にアンケートを行った。例年だと1000通返ってくる。しかし、今年は2500通も返ってきた。その結果57％の人たちが生活の苦しさを訴えている。こうした国民の声に応えていくことが政治の責任だが、自民党政権は憲法まで崩そうとするまさに亡国の政治を進めている。内閣構造改革が行われ悪い政治をさらに悪いものにしようとしている。安倍政権にレッドカードを突き付けよう」と訴えました。
そして、伊原事務局長から議案の提案が行われました。伊原事務局長は、「県労会議が持つ宣伝力、組織力の発揮、情勢に対応した行動は県内の市民団体や県民の期待を集めている。今後の運動は労働組合だけで進むものではない。広範な県民との共同を意識した活動が求められる。県労会議は2年前から県内の労働組合や中小企業との懇談を進めている。公契約の運動では県内の建設業者との共同が自治体と懇談を前に進めている。息の長い運動として、また県民共同の運動の足掛かりとして力を発揮してきた。来年度は、労働法制の改悪反対、社会保障拡充を求める運動と連携した活動を強化していく。そして、かがやけ憲法署名を軸に憲法を守る活動を進める。また、組織拡大をより強化し、150万人全労連・2万人県労会議への確かな道筋をつけるべく活動を展開する」と述べました。
その後の討論では、10人が発言し議案を深めました。まず登壇したのは川之上さん（天神会労組）で、「私は勤めていた施設で労働環境の改善を巡って不当解雇された。裁判は一審では勝利したが、高裁では『和解を受け入れなければ解雇は有効』と言われた。この世の中に正義はあるのかと泣きたい気持ちにだが、最終的には和解で決着した。みなさんのこれまでの支援に感謝している」と話しました。続いて、谷本さん（地域労組）は、「浅野産業による残業代未払い、長時間過密労働の問題にとりくんでいる。会社側の働かせ方に問題がるとし、未払い残業代300万円を請求した。いま会社側は制裁として、当事者に残業をさせない、仕事を与えず1日中休憩室に閉じ込めておくという不当労働行為をしている。裁判では、労働契約上残業をさせないことは違法ではないことから、不当労働行為と認められなかった。今後も断固としてたたかっていく」と発言しました。
自治労連からは3名が発言し、「公務員賃金引下げの攻撃が進んでいる。今年も不当な引下げが行われようとしている。民間よりも公務員の給与は高いという誤解が強調されている。公務員の賃金も生活水準で決定されないといけない」「未加入職員への呼びかけ、非正規職員への加入強化をはかる」「いま保育の現場に民間企業を参入させようとの動きがある。すでに、総合こども園法が作られ、市町村自治体の責任は保育園のみとなった。保育格差を生まないために活動していく」とそれぞれ発言しました。
山本さん（生協労組）は、「最低賃金引き上げのための活動を、パート・臨時労組連絡会に結集して行った。いまの最賃では生活できないことは明らかだ。来年度も最低賃金引き上げのための活動を引き続き行う」と述べました。東さん（年金者組合）は、「年金引下げは私たち高齢者だけの問題ではない。若い人たちの問題でもある。年金引下げ反対の請願書への協力をお願いしたい」と訴えました。続いて、登壇したのは有馬さん（高教組）で、「伊原木県知事は教育再生を訴えている。しかし、聞こえはいいが現場の実態がまったく反映されていない。現場では子どもたちに必要なモノすら買うことができずに困っている教員もいる。肝心なところにお金が使われていない。学力テストの結果に多くの教員と子どもたちが振り回されている」と話しました。藤原さん（国労）は、「これまで交渉を続けて感じたのは、企業側は社員よりも株主ばかりを見ているということだ。これまで国労は何年も安全基準に問題について追及してきた。しかし、幹部たちだけの問題ではなく、現場の職員の問題意識の欠如もある。そうした事態が招いたのが北海道での出来事だ。今後も、深くこの問題を追及していく」と訴えました。
発言終了後、すべての議案は満場一致で採択されました。大会宣言を名村常任幹事が読み上げ、満場の拍手で採択されました。
閉会あいさつを行ったのは、岩佐副議長で、「教育の現場に、道徳、愛国教育・教育勅語が持ち込まれようとしている。私たちの運動で、戦争国づくりを止めさせ、平和と民主主義を守ろう」と述べました。
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と き：2014年9月5日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
イレブンアクション岡山は103回目となる中電前抗議行動を行いました。本日の行動には32人が参加し、原発ゼロを訴えました。
デモ出発前のミニ集会で伊原潔さんは、「福島原発事故によって、福島県川俣町からの避難を強いられ、一時帰宅中に自殺した渡辺はま子さんの遺族が東電に対して9100万円の賠償を求めて訴訟を起こした。福島地裁は26日、東電に対して訳4900万円の支払いを命じる判決を言い渡した」と話しました。
参加者は、「原発やめろ」「いのちを守れ」「再稼働反対」と訴えました。
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と き：2014年9月3日（水）7：45～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
県労会議は定例の早朝宣伝を行いました。本日の行動には7人が参加し、「ブラック企業にレッドカード」というチラシを配りました。
伊原事務局長は、「いまブラック企業が社会問題になっている。昨年行われたブラック企業大賞で岡山県内の企業が2社ブラック企業として認定された。さらに、労働者の4人に1人は非正規雇用。ワーキングプアの数は1000万人を超えている。こうした状況にありながら、残業代ゼロ法案、限定社員制度、非正規雇用の規制緩和などが行われようとしている。みなさんはこのことをどうお考えになりますか？働き方について一緒に考えよう」と訴えかけました。
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とき：２０１４年８月２６日（火）１０時～１１時
ところ：岡山県庁議会棟会議室
岡山県高等学校教職員組合は共同闘争推進連絡会中国ブロック協議会の高見英夫代表、岡山県高教組の三上委員長など１２人が教育キャラバンで岡山県を訪問、「すべての子どもたちにゆきとどいた教育を保障し、高校生・青年の就修学・進路の保障などを求める要請書」を知事に提出し懇談しました。懇談には県労会議から伊原事務局長参加しました。
県は藤原教育政策課統括主任をはじめ１１人が対応しました。
要請項目は多岐にわたり、短時間では懇談ができないため事前に申し入れていた重点項目に沿って進められました。その中でも「全国学力・学習状況調査の中止を国に求めるとともに、県独自の学力テストを一刻も早く中止すること」とする要請項目で集中的な意見交換が行われました。「学力テストを公開すると益々競争に拍車が掛る。現場は精神的・体力的に大変」「子どもの学力は現場の先生方が把握している。学力テストはランク付けをするだけ。山口県では公表はされない」などの意見が出ました。これに対して、教育委員会は「子どもの学力を掴んで指導するのが目的」と説明しました。
高校授業料の無償化について所得制限を設ける国の制度について、「県は国に無償化の復活を求めないのか？教育の機会均等の原則が崩されている」との意見に対して、県から見解が示されませんでした。特別支援学級の整備については、「国に対して一律の環境整備は求めない。個別の障害に応じて対応していくのが県の方針。備品などが不十分な点については改善するようにしている」と回答。就職保障と就労支援については、「髙卒賃金の改善は急務。最賃引き上げなど、知事が審議会に意見を上げるべきでは」との提案に対して、県は「労働局との連絡・情報交換の中で対応する」との見解に止まりました。
約１時間の要請時間は瞬く間に過ぎました。懇談は全国や中国ブロックの到達点と岡山県との考えが対比され、国の政策に従順な岡山県政が浮き彫りになりました。
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